デマンド監視機能の取り扱い方法まとめ （仕組みの理解から現場運用方法）

「30分ルール（実量制）」の理解

デマンド監視装置は、電気の基本料金を決定する「デマンド（最大需要電力）」を可視化し
コスト削減と省エネを実現するための強力なツールとなる。

デマンド監視機能を取り扱う上で
すべての関係者がまず理解すべきなのが高圧電力契約における「実量制」となる。

基本料金の決定ルール

基本料金は、過去1年間（当月含む）の
「30分間の平均電力の最大値（デマンド値）」で決定される。

1回のミスが1年間のコスト増に

普段から節電していても、夏場などに「たった1回、30分間だけ」目標値をオーバーしてしまうと
その後1年間にわたって高い基本料金を支払い続けるペナルティが発生する。

デマンド監視装置は、現在の使用ペースから「このままでは30分終了時点で目標を超える」と予測し
超過を未然に防ぐために機能する。

警報（アラーム）機能の取り扱いと初期対応

設定を上回る電気の量を検知すると、装置は音声（「ピーッ、ピーッ！電気の使い過ぎです」など）や数値表示、さらには担当者の携帯電話へのメール通知で警報を出します。

「水道の蛇口を閉める」感覚で対応

警報が鳴った際は、水道の蛇口を少し閉めて水量を調整するように
一時的に電気の使用量を絞る（対象機器をOFFにする）対応が必要となる。

どこにいても初動を遅らせない

24時間監視機能とモバイル通知機能を組み合わせ
現場から離れていても即座に異常に気づける体制を構築する。

事前のルール化と優先順位付け

警報機能を取り扱う上で「警報が鳴ってからどの設備を止めるか考える」のは
NGとなる。
※30分という短い枠内では対応が間に合わない。

事前に以下の基準で「遮断する負荷の優先順位」を明確にし
マニュアル化しておくことが実務の鉄則となる。

1. 絶対に停止してはいけない設備
   生産ラインの心臓部、インフラ設備、安全装置など。
2. 条件付きで抑制できる設備
   一時的な稼働調整が可能なポンプやファンなど。
3. 比較的停止しやすい設備（最初に停止するもの）
   影響が出にくいバックヤードの空調、ヒーター、作業照明、一部のOA機器など。

目標値設定の取り扱い方法のワンポイント

電気代を下げたいからといって
機能の「目標デマンド値」を厳しく（低く）設定しすぎるのは推奨されない。

• 警報の狼少年化現象
  目標値に余裕がないと日常的に警報が頻発する。
  すると現場が通知に慣れきってしまい、本当に対応が必要な危機的状況で反応が遅れる原因となる。
  
• 適切なチューニング
  過去の実績データや季節ごとの稼働状況を分析し
  「過度に厳しくも緩くもない、実現可能な管理値」へ定期的に見直すことが、安定した運用のポイントとなる。
  ※電気主任技術者など専門家のアドバイスを受けるのも有効

Webサービス・クラウド機能の活用（応用編）

最新のシステムでは、単なる警報だけでなく
データを活用した高度な取り扱いが可能となる。

データの比較・分析

年・月・日単位でのデマンド比較グラフや、天気・気温との相関関係を確認し
「どのような条件の時にピークが発生しやすいか」を分析して事前対策を立てる。

分岐回路の計測

各フロアや部門ごとに電力計測（オプション機能など）を行うことで
どこで無駄な電力が消費されているかをピンポイントで特定する。

最適な料金プランの試算

蓄積された電力データを基に、現在の契約メニューが最適か
他のメニューにすべきかを定期的に試算・見直しを行う。

自動制御（デマンドコントローラー）へのステップアップ

手動での機器停止（警報型）には、どうしてもヒューマンエラーや対応遅れのリスクが伴う。
より確実な取り扱い方法として
警報と連動して「空調の室外機や冷凍機などを自動的に送風・停止に切り替える機能（自動制御）」を
活用する現場が増えている。
これにより、人手を介さずに確実なピークカットが可能になる。

参考資料

オムロン（OMRON） （デマンド監視・省エネ支援機器の解説ページ）

三菱電機 （デマンドコントローラー製品の技術資料）

パナソニック （エネミエールなどのエネルギー見える化システムの解説）

東京電力エナジーパートナー

一般財団法人 省エネルギーセンター（ECCJ）