太陽光発電設備の使用前自己確認の基礎知識まとめ①（概略と主な対象）

太陽光発電設備の使用前自己確認の概略

図：太陽光発電設備の保安規則対応

太陽光発電設備を稼働させるために必要な、国が定める安全基準を満たしているか確認する試験のこと。
電気事業法第51条の2に基づき、設置者は太陽光発電設備の使用開始前に試験を実施し
その結果を主務大臣（電気工作物を管轄する産業保安監督部長）に届け出る必要がある。

※太陽光発電の使用前自己確認の対象、確認項目、届け出について具体的に規定しているのは
電気事業法施行規則 別表第6・第7なので注意
（詳細は見出し「参考資料」に記載）

「使用開始」の定義

使用開始とは、送配電事業者や既存設備との連系ではなく
正式な使用を開始（売電や自家消費の場合、発電電力の使用を開始）すること。

使用前自己確認制定の経緯

再生可能エネルギーの大幅な導入拡大を目的として
第190回通常国会（2016年1〜6月）において改正FIT法が成立。
当時、パネル飛散や支持物倒壊などの重大事故の多発を鑑みて
増加する発電所の安全性確保に資するため「設置者の責任を明確にする必要がある」と判断され
高圧（主に6.6 kV）で連系する発電所に対して使用前自主検査に相当する「使用前自己確認」が制度化。

2016年6月に「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈（20160531商局第1号）」
（以下、「解釈」）によって具体的な試験項目が規定化された。

規定化された試験項目に基づき、運転開始前に発電所が電気設備技術基準などに適合していることを確認し
「使用前自己確認結果届出書」により所管する産業保安監督部へ届け出る必要がある。

事業用電気工作物における太陽電池発電所の事前規制として
出力別に「使用前自主検査」と「使用前自己確認」に大別される。

対象となる出力は、太陽電池発電所の普及に合わせて2020年以降毎年解釈の改正を繰り返しており
2023年3月月の改正以降は10 kW以上〜500 kW未満の設備も
使用前自己確認の対象に加わり、範囲が拡大した。
さらに同年の改正では、これまで一般用電気工作物に
区分されていた10 kW以上〜50 kW未満の太陽電池発電設備についても
「小出力発電設備」から新たに「小規模事業用電気工作物」という区分に変わり
技術基準維持義務が課せられたほか、新設の場合は「基礎情報の届出」が必要となった。

使用前自己確認の対象

新設の場合は太陽光発電設備全体、変更の場合は変更箇所が使用前自己確認の対象となる。

使用前自己確認の電気試験内容の概略

1,外観検査
2,接地抵抗測定
3,絶縁抵抗測定
4,絶縁耐力試験
5,保護装置試験
6,遮断器関係試験
7,総合インターロック試験
8,制御電源喪失試験
9,負荷遮断試験
10,遠隔監視制御試験
11,負荷試験

参考資料

新電気2024年1月号「現場の電気保安実務 第213回太陽光発電所における使用前自己確認」より一部引用

新電気2024年２月号「特集太陽電池発電所の使用前 自己確認使用前 自主検査」より一部引用

新設の場合（別表第6）

2. 太陽電池発電所又は太陽電池発電設備
   出力10kW以上2,000kW未満のもの

変更の場合（別表第7）

3. 太陽電池発電所又は太陽電池発電設備における変更であって次に掲げるもの
   • 一　出力10kW以上2,000kW未満の発電設備の設置（5％以上の出力の変更を伴うものに限る。）
   • 二　発電設備の設置以外の変更であって次に掲げるもの
     • (1)　出力10kW以上2,000kW未満の太陽電池の設置
     • (2)　出力10kW以上2,000kW未満の太陽電池の取替えであって、次に掲げるもの
       • イ　支持物の工事を伴うもの
       • ロ　5%以上の出力の変更を伴うもの
     • (3)　出力10kW以上2,000kW未満の太陽電池の改造であって次に掲げるもの
       • イ　20%以上の電圧の変更を伴うもの
       • ロ　5%以上の出力の変更を伴うもの
       • ハ　支持物の強度の変更を伴うもの
     • (4)　出力10kW以上2,000kW未満の太陽電池の修理であって、支持物の強度に影響を及ぼすもの

https://www.safety-kyushu.meti.go.jp/denki/shinene_tetsuzuki/solar_shiyoumae.html
経済産業省　ホーム電力の保安蓄電所・太陽電池発電所・風力発電所の手続き使用前自己確認制度（太陽電池）使用前自己確認制度（太陽電池）より引用