プレスリリースや報道によると、物価上昇に伴う修繕費や人件費の増加などを背景に
2026年11月から企業向けの電気料金が10～15％程度値上げされる見通しとなっている。
電気料金の改定は、需要家（お客様）の工場のランニングコストに直結し
現場の電気主任技術者や保安管理担当者としても
お客様に「今度うちの電気代はどう変わるの？」と聞かれた際にスムーズに概要を答えられるよう
改定の要点を把握しておく必要がある。
電気料金の単価のベースには、送配電網を利用するための「託送料金」が含まれている。
今回の電気料金見直しも、2026年11月1日から予定されている
この各一般送配電事業者の「託送料金の見直し」が大きなトリガーとなっている。
託送料金見直しと物価上昇の反映（10～15%程度の値上げ）
各一般送配電事業者の託送料金の見直しに加え
物価上昇（修繕費や人件費の増加）を電力量料金単価に反映する形となる。
これにより企業向けで10〜15%程度の値上げが見込まれている。
適用タイミングは
2026年11月1日以降、現在のご契約の「契約期間満了後」の新たなご契約から順次適用される形となる。
メニューの垣根撤廃（業務用・産業用の統一など）
電源調達コストの実態に合わせ
これまで複雑だったメニューがシンプルに統一される。
燃料費調整制度の「タイムラグ短縮」
日々の変動コストに最も影響する部分。
電源調達の実態により近づけるため、算定諸元が大きく変わります。
| 項目 | 見直し前 | 見直し後（2026年11月〜） |
| 基準燃料価格 | 47,000円/kl | 37,500円/kl |
| 基準単価 | 固定値 | 月毎の設定（都度公表へ） |
| 平均燃料価格の算定期間 | 3〜5ヶ月前（3ヶ月平均） | 3ヶ月前の1ヶ月平均 |
特に「3ヶ月前の1ヶ月平均」へと参照期間が短縮されたことで
燃料価格の急激な変動がより早くダイレクトに電気料金へ反映されるようになる。
市場価格調整の見直し（時間帯の細分化
卸電力市場のスポット価格を反映する
「市場価格調整」についても見直しが入る。
これまでの「全日・昼間」という大まかな設定から
季節や時間帯（時間帯1〜5）をより細かく区分した新たな調整時間帯へと見直される。
現場の電気主任技術者が
需要家の担当者（工場長や総務・設備担当）から
「今回の関電の見直しで、うちはどう対策したらいいの？」と聞かれた際の模範的な回答・対応策。
デマンド管理・省エネ活動の再徹底
ベースとなる単価の底上げ（10〜15%増）が予定されているため
これまで以上にデマンド監視装置を活用した最大需要電力（ピーク）の抑制が
コスト削減の大きな鍵になる。
警報値の設定見直しや、不要な空調・照明のこまめな消灯を再度確認すること。
操業時間のシフト（ピークシフト）の検討
市場価格調整の適用時間帯が細分化されるため
電力スポット価格が高い時間帯に負荷が集中しないよう
生産ラインの稼働時間を工夫（安い時間帯へシフト）できる余地がないか
需要家側と協議する。
関西電力ホームページ 特別高圧・高圧分野の標準メニューの見直しについて
https://biz.kepco.jp/elec/kaitei202611
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2026/pdf/20260819_2j.pdf
託送料金見直しに伴う電気料金への反映予定および 特別高圧・高圧分野の標準メニューの見直し