再エネ賦課金についての基礎知識まとめ

2025年6月4日

正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金（さいせいかのうエネルギーはつでんそくしんふかきん）」という。
これは、日本における再生可能エネルギーの普及を支えるための重要な仕組みであり
私たちの毎月の電気料金に上乗せされて請求されている。

再エネ賦課金の目的と背景

再エネ賦課金は、2012年7月に導入された「固定価格買取制度（FIT制度）」を支えるために設けられた。
FIT制度は、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど）で発電された電気を
電力会社が国が定めた固定価格で一定期間買い取ることを義務付ける制度のこと。

FIT制度の主な目的

再生可能エネルギーの導入・普及促進
再生可能エネルギーは、初期投資が高く、発電コストも化石燃料に比べて割高な傾向にあった。
FIT制度によって安定した売電収入が保証されることで
発電事業者や一般家庭が安心して再生可能エネルギー設備を導入できるようになり
普及が飛躍的に加速した。
エネルギー自給率の向上
日本は、エネルギーの大部分を海外からの輸入に依存しているため
国内で再生可能エネルギーの導入を進めることで、エネルギー自給率を高め、エネルギーの安定供給に貢献する。
地球温暖化対策
再生可能エネルギーは、発電時に温室効果ガスを排出しないため、地球温暖化対策として非常に重要となる。

再エネ賦課金の仕組み

再生可能エネルギー発電事業者が電気を売る

太陽光発電所や風力発電所などの再生可能エネルギー発電事業者は
発電した電気を電力会社に売る。
この時、FIT制度で定められた固定価格（市場価格より高いことが多い）で売却される。

電力会社が電気を買い取る

電力会社は、FIT制度に基づき、再生可能エネルギー発電事業者から電気を買い取る。

電力会社が電気を利用者に供給する

買い取った電気は、一般の送電網を通じて私たち家庭や企業に供給される。

利用者が再エネ賦課金を支払う

私たちは、毎月の電気料金に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として
電気の使用量に応じた金額を上乗せして支払う。
この賦課金の単価は、毎年経済産業大臣が決定し、全国一律となる。

計算式
再エネ賦課金（円）＝ 1ヶ月の使用電力量（kWh） × 再エネ賦課金単価（円/kWh）

電力会社が国に納付・国が交付

電力会社は利用者から集めた再エネ賦課金を取りまとめて国の指定機関に納付する。
国は、電力会社が再生可能エネルギーを買い取った費用を補填するために、電力会社に交付金を支払う。

再エネ賦課金は、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の「プレミアム（割増分）」の費用を
国民全体で「広く薄く」負担する仕組みとなる。
※電力会社の収益となるわけではない。

再エネ賦課金の推移と現状

再エネ賦課金の単価は、再生可能エネルギーの導入量や買取価格の状況によって毎年見直され
毎年5月分から翌年4月分までの電気料金に適用される。

FIT制度導入当初の2012年度は0.22円/kWhだったが再生可能エネルギーの導入が加速するにつれて
単価は上昇傾向にあったが、2023年度には一度大きく下落した。
これは、電力卸売市場価格が高騰し、電力会社が再生可能エネルギーを売却する際の収入が増えたため
賦課金として徴収する必要がある金額が相対的に減ったため。

2024年度（2024年5月～2025年4月）は再び3.49円/kWhと過去最高値に戻り
2025年度（2025年5月～2026年4月）はさらに上昇して3.98円/kWhとなることが決定している。
これは、市場価格の変動や、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入が進んだことなども
影響していると考えられる。

再エネ賦課金に関する議論

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及に大きく貢献した一方で
電気料金の上昇要因となっていることから、様々な議論となっている。

国民負担の公平性
再エネ賦課金は電気の使用量に応じて徴収されるため
電気を多く使う家庭や企業ほど負担が大きくなる。
制度の持続可能性
FIT制度による高額な買取価格が長期的に続くことで
国民負担が増大し続けることへの懸念がある。
卒FIT後の課題
買取期間が終了した太陽光発電（卒FIT）の電気をどのように活用していくか
新たな電力市場のあり方も検討されている。

再エネ賦課金の見直しとFIP制度

政府はFIT制度の見直しを進めており、2022年からはFIT制度に代わる新たな制度として
「FIP（Feed-in Premium）制度」を導入している。
FIP制度は、固定価格で買い取るのではなく、市場価格に一定の「プレミアム（補助金）」を
上乗せして支払う制度のこと。
これにより、再生可能エネルギー発電事業者が市場価格を意識して売電し
自立的な電源としての成長を促すことを目指している。
※FIP制度で賄われる費用も、再エネ賦課金として回収される。