高圧電力契約（50kW以上の契約）において
「デマンド」と「電気料金」は、コスト削減を考える上で最も重要な関係となっている。
「30分間の使用電力が、向こう1年間の基本料金を決めてしまうという仕組みになっている。
電気料金 =基本料金 +電力量料金}+ その他（再エネ賦課金等）
デマンド値は、この「基本料金」を決める「契約電力」に直結する。
よっていくら省エネをして使用量（kWh）を減らしても
デマンド（kW）が高いままだと、基本料金は下がらない。
電力会社は、24時間を30分ごとに区切り、その30分間の平均使用電力（kW）を計測している。
これを「デマンド値」と呼ぶ。
30分デマンド値
30分間の電気使用量の平均値。
最大デマンド値（最大需要電力）
その月の中で、最も高かった30分デマンド値。
つまりたとえ29分間電気をほとんど使っていなくても
残りの1分間で猛烈に電気を使ってしまうと、その30分の平均値が跳ね上がり
その月の最大デマンド値が高くなってしまう。
→1年間の電気料金が上昇する。
ここが最も重要なポイントです。多くの高圧電力契約（実量制）では
「過去1年間で最も高かった最大デマンド値」が、その月の契約電力になる。
＝一度でも高いデマンド値を記録すると、その後1年間はその高い値を基準に
基本料金を払い続けなければならない。
夏のエアコンで失敗した場合
結果
その瞬間から契約電力が 150kW に更新され、
たとえ冬場に電気をあまり使わなくても、150kW分の基本料金が請求され続ける。
デマンド値が 1kW 増えると、どれくらい損をするのか
（基本料金単価を仮に 1,000円/kW の場合）
1kWの上昇によるコスト増
1,000円 ×12ヶ月= 20,400円}
たった1kW（業務用の大型エアコン1台の半分程度）のピークカットに失敗するだけで
年間約2万円の無駄なコストが発生する。
さらに10kW、50kWとなれば、数十万〜百万円単位の影響が出る。
電気料金を下げるためには、総使用量（kWh）を減らす「省エネ」だけでなく
ピーク（突出した使用）を作らない「デマンド管理」が重要となる。
機器の起動時間をずらす
始業時にすべての機械を一斉にONにせず、時間をずらして起動する。
デマンド監視装置（デマンドコントローラー）の導入
設定した目標値を超えそうになると、警報を鳴らしたり、自動で空調を制御したりするシステム。
ピークシフト
電力需要の多い時間帯の作業を、夜間や別の時間帯に移行する。