小規模発電設備についての基礎知識まとめ

小規模発電設備についての概略

電気事業法において、「一般用電気工作物」に分類される小型の発電設備のことを指す。

通常、ビルや工場などの大きな設備は「自家用電気工作物（事業用）」として厳しい保安規制を受けるが
一定の低出力かつ安全性の高い以下の設備については
一般家庭と同じ「一般用電気工作物」として扱われ保安規制が簡略化される。

各設備の定義と出力条件

6つの設備は、それぞれ以下の出力未満（および特定条件）の場合に「小規模発電設備」に該当する。

発電設備の種類	小規模発電設備の条件（出力等）	補足・特徴
太陽電池発電設備	50 kW 未満	一般住宅の屋根や、低圧連系の野立て太陽光などに多い規模。
風力発電設備	20 kW 未満	小型風力発電などが該当する。
水力発電設備	20 kW 未満	以下の条件をすべて満たすもの： ・使用流量 1 m^3/s 未満 ・特定の施設内（土地改良法、水道法、下水道法、工業用水道事業法）に設置されるもの
火力発電設備 （内燃力を原動力とする）	10 kW 未満	一般的な店舗や小規模ビルなどの非常用ディーゼル発電機、ガスエンジン発電機などが該当する。
燃料電池発電設備	10 kW 未満	家庭用燃料電池（エネファームなど）がこれに該当する。
スターリングエンジン	10 kW 未満	外燃機関の一種で、小型の熱電併給（コージェネ）システムなどが該当する。

これらの発電設備を同じ構内に複数設置する場合
それぞれの出力の合計が 50 kW 未満（かつ各設備の個別の制限を超えない）でなければ
一般用電気工作物（小規模発電設備）とは認められず、自家用扱いになるため注意が必要。

「法改正（2023年4月施行）」の注意点

左図：小規模発電設備　右図：一般用電気工作物に含まれる小規模発電設備

以前は上記すべての設備が「一般用電気工作物」として一括りにされてたが
2023年（令和5年）4月1日の電気事業法改正により、保安のルールが大きく変化した。

新たに「小規模事業用電気工作物」という区分が新設され
小規模発電設備の一部がここに組み込まれた。

• 太陽光発電（10 kW 以上 50 kW 未満）
• 風力発電（20 kW 未満）

これらは、出力としては「小規模発電設備」の枠内だが
現在は「小規模事業用電気工作物」という扱いになり、以下の義務が追加されている。

1. 基礎情報の届出（設置時の設備情報の登録）
2. 技術基準適合維持義務（法令に適合した状態を保つこと）
3. 使用前自己確認の実施と報告
   （※太陽光については、10kW以上50kW未満の新規設置や一定の変更工事の際
   使用前に自主検査を行って国に報告する義務がある）

なお、10 kW 未満の住宅用太陽光発電や、火力・燃料電池などで事業性がないもの（純粋な一般用）については
これまで通り「一般用電気工作物」として扱われ、上記の届出等は原則不要となる。

保安・工事における特徴

小規模発電設備（一般用電気工作物）に該当する場合、以下のようなルールが適用されます。

• 電気主任技術者の選任が不要
  自家用電気工作物のように、電気主任技術者を選任したり
  外部の保安法人に保安管理業務を委託する法的義務はない。
  
• 点検義務の主体
  原則として、その地域を管轄する登録調査機関（関西電気保安協会など）が
  4年に1回以上の定期調査（安全点検）を行う仕組みになっている。
  
• 電気工事の資格
  設置や配線の工事を行うには、第二種電気工事士以上の資格が必要。

参考資料

https://www.safety-kanto.meti.go.jp/electric/e_seminar2025.html
経済産業省関東東北産業保安監督部　令和7年度電気主任技術者セミナー実施概要　より引用