特定卸供給事業者（アグリゲーター）は、ヴァーチャルパワープラント（VPP）の中核を担う事業者のこと。
個人や企業が保有する小規模なエネルギー設備（分散型エネルギーリソース）を束ね
あたかも一つの大きな発電所のように統合的に制御することで、電力需給の調整や電力市場での取引を行う。
アグリゲーターの役割と仕組み
アグリゲーターの主な役割は
電力の需要と供給のバランスを保つこととなる。
- 需給バランスの調整（デマンドレスポンス: DR）
電力会社や送配電事業者からの要請に応じて、需要家の電力使用量を制御する。- 下げDR
電力が不足しそうな場合、需要家に対して節電を要請したり
蓄電池から放電させたりすることで、電力需要を抑制する。 - 上げDR
太陽光発電などで電力が余剰になった場合、蓄電池への充電を促したり
電力消費を増やしたりすることで、余剰電力を有効活用する。
- 下げDR
- 電力市場での取引
DRによって生み出された電力（節電された電力は「ネガワット」と呼ばれる）を
需要家の代わりに卸電力市場で取引する。
これにより、収益の一部を需要家に還元する。
アグリゲーターの分類
アグリゲーターは、その役割に応じて大きく2種類に分けられる。
- リソースアグリゲーター
需要家と直接契約を結び、個々の設備（リソース）の管理・制御を担う事業者。 - アグリゲーションコーディネーター
複数のリソースアグリゲーターを束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者などと直接
電力取引を行う事業者。
両者が連携することで、VPPは効率的かつ安定的に機能する。
実務におけるポイント・最新の法令制度
電気事業法上の「特定卸供給事業者」
アグリゲーターは、2022年（令和4年）4月1日施行の制度により
電気事業法上で「特定卸供給事業者」として法的に位置づけられた。
FIT制度（固定価格買取制度）からFIP制度への移行が進み
分散リソースを活用した需給調整の重要性が高まったことが導入の背景にある。
参入は「許可制」ではなく「届出制」
特定卸供給事業への参入は、一般送配電事業のような厳しい「許可制」ではなく「届出制」となっている。
※手続きを怠ると法令違反になるため注意が必要。
- 対象となる規模
束ねて供給する能力の合計が1,000kW（1MW）を超えると見込まれる事業が届出の対象となる。
これを下回る小規模なアグリゲーションは対象外。 - 届出のタイミング
事業開始の30日前までに経済産業大臣への届出が必須。
事前相談は2か月程度前から行うことが目安とされている。
実務面での課題と義務
単に名前を国に届け出れば終わり、というわけではなく
実務上は以下のような対応が求められる。
サイバーセキュリティの確保と確認
届出を受理した後の30日間で、国から「供給能力の適切性」や「サイバーセキュリティの確保」について
審査（確認）を受ける。
IoT技術を用いて多数のリソースを制御する性質上、情報漏洩やサイバー攻撃を防ぐ対策が極めて重要視されている。
供給計画の提出義務
特定卸供給事業者には、毎年度、電力広域的運営推進機関（広域機関・OCCTO）に
対して今後10年間の供給計画を提出する義務が課せられている。
市場ごとの参入ハードル
特定卸供給事業の届出とは別に、需給調整市場や容量市場など各市場へ参入する場合は
市場ごとの参加要件や契約、性能確認をそれぞれクリアしなければならない。
参考資料
資源エネルギー庁『特定卸供給事業について（特定卸供給事業の届出に係る事業者説明会資料）』 / 『特定卸供給事業の届出等に関する記載要領・Q&A』
電気事業法 第2条第1項第九号の二、第27条の30、電気事業法施行規則（令和2年法律第44号「エネルギー供給強靱化法」により創設、2022年4月1日施行）
電気事業法 第29条、電力広域的運営推進機関（OCCTO）『供給計画作成要領』
資源エネルギー庁『エネルギー白書』および『VPP・DR実証事業 取りまとめ資料』
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