電気事業法第107条第4項に基づく「立入検査」についての備忘録

2026年6月11日

電気事業法第107条第4項に基づく「立入検査」は
電気の安全確保や自主保安体制（保安規定の順守など）が適切に機能しているかを確認するため
国（経済産業省・産業保安監督部）が設置者や事業現場に直接入って調査を行う法的権限を定めたもの。

実務においては、重大な事故が発生した際の「原因究明」や
定期的に実施される「一般監査」の根拠となる極めて重要な条文となる。

条文の概要と目的

電気事業法第107条は、国が事業者に対して「報告の徴収」や「立入検査」を行う権限を定めている。
そのうち第4項は、検査官が実際に現地に立ち入る際の具体的なルールを規定している。

【目的】
事業者が電気事業法や技術基準、保安規程を正しく守っているかを現場で直接確認し、電気事故の発生や再発を未然に防ぐこと（公共の安全確保）。

主な検査対象項目

立入検査では、以下のようなソフト・ハード両面の実態が厳しくチェックされる。

保安規程の遵守状況
定期点検や年次点検が規定通りに実施されているか。
法定書類の管理
点検記録、測定データ、試験成績書、図面などが適正に保管されているか。
技術基準への適合
現場の電気設備（キュービクルや高圧機器など）が技術基準に適合しているか
危険な状態放置（経年劣化の放置等）がないか。
電気主任技術者の執務状況
主任技術者が適切に監督業務を行っているか。

立入検査の種類

現場に立入検査が入るケースは
大きく分けて「定期的なもの」と「緊急（突発）的なもの」の2つがある。

検査の種類	概要と主な契機
定期安全管理審査 / 一般監査	法令に基づき、一定のサイクルや計画に従って実施される検査。自主保安体制が計画通りに機能しているかを総合的に評価する。
事故に伴う立入検査（緊急）	電気事業者や自家用電気工作物の設置者で「電気事故（波及事故、感電死傷事故、電気火災、主要設備の破損など）」が発生した際原因究明や再発防止策の確認のために突発的に行われる検査。

特に他のお客様や系統に迷惑をかける「波及事故」を起こしてしまった場合
原因追究のためにこの第107条第4項に基づく厳しい立入検査が行われる可能性が非常に高くなる。

実務における検査の流れと対応

実際に立入検査が行われる場合
一般的には以下のようなプロセスで進む。

【立入検査のおおまかな流れ】

 事前通知（定期監査の場合。緊急時は突発）
  ▼
 立入当日の「身分証（身分を示す証明書）」の提示
  ▼
 書面審査（点検記録簿、保安規程、組織図等の確認）
  ▼
 現場審査（電気部屋・キュービクル等の目視、施工・管理状態の確認）
  ▼
 講評（指導事項・改善要求の伝達）

重要な法的ルール：身分証明書の提示

第107条第4項（および関連する第5項など）では
立ち入る検査官に対して「その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない」と義務付けている。
これにより、事業者側は正当な権限を持った官公庁の職員であることを確認した上で検査を受け入れる。

また、法令上この立入検査は「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」とされており
あくまで保安・安全の確保を目的とした行政調査である点も特徴。

検査後の措置（改善命令など）

立入検査の結果、仮に「技術基準に適合していない」「保安管理に重大な不備がある」と判断された場合
国は以下のような法的措置をとることができる。

口頭・書面による指導
軽微な不備の場合、速やかな是正と報告を求められる。
技術基準適合命令（法第40条など）
設備に重大な危険性がある場合、修理や改造、使用停止を命じられる。
保安規程変更命令（法第42条など）
保安体制に不備がある場合、規程の見直しを命じられる。

日頃から月次点検・年次点検の記録を漏れなく残し
経年劣化の兆候（絶縁低下やスラッジ発生、異音等）があれば設置者（オーナー）に対して
書面で「更新推奨」の提案を行っておくことが、立入検査において「適切な保安管理を行っている」と
証明する最大の防衛策になる。

太陽光発電所の立ち入り検査の流れの例（引用内容そのまま）

発電事業者のほうに「立入検査します」という旨のメールが来たので、「発電事業者」「保安管理業務を委託している保安法人」「当社」の3者で都合をつけて検査に立ち会いました。

検査側は、NITE（製品評価技術基盤機構）っていう経済産業省所管の独立行政法人の担当者と、その外部委託先の企業の人が来ました。外部委託先の人は、架台の構造計算などの専門家のようでしたね。近年の自然災害による土砂流出や支持物・架台の損壊事故を受けて、地盤や発電所の構造などに問題がないかを山間部の発電所を中心に確認・検査しているのだと思います。実際、調査でもパネルなどの電気的な部分よりも、架台の構造や地盤などを重点的に調査していました。