記事概要
電気設備の点検を装って訪問し、分電盤やブレーカーの高額な交換契約を結ばせる「点検商法」について、手口と見分け方、お客様への説明のしかたを備忘録としてまとめた。
経済産業省は2025年1月15日に「電気設備の点検等を装った訪問者に御注意ください」という注意喚起を出している。
実在する電力会社などを名乗る業者が、電話や訪問で点検を持ち掛け、不安をあおってその場で契約させるという手口である。
外部委託で受託している事業所の担当者や、その従業員・ご家族から「こんな業者が来たが大丈夫か」と聞かれる場面は今後も増えると考えられる。
この記事では、電気主任技術者や保安業務の実務者に向けて、次の内容を整理する。
- 点検商法の主な手口（経済産業省の注意喚起）
- 主任技術者・保安法人の点検、電力会社などの調査、悪質業者の違い（誰が・いつ・どんな連絡で来るか）
- 受託先の事業所・従業員向けの周知文例
- 被害に遭った場合の相談先とクーリング・オフ
- 「高額な交換を勧められた」と相談されたときに主任技術者として確認すること
本記事は公的機関の公表資料をもとにした一般的な整理である。個別の契約トラブルの解決（解約・返金交渉など）は主任技術者の業務範囲ではないため、消費生活センターなどの専門窓口につなぐこと。
1. 点検商法とは（経済産業省の注意喚起）
1-1. 主な手口
経済産業省の注意喚起では、主な手口を次のように説明している。
流れとしては「電話で点検の約束を取り付ける → 訪問して分電盤を見る → 古い・危険と告げる → その日のうちに契約させる」という形が典型である。
点検そのものは口実で、目的は最初から交換契約にある。
1-2. 相談は高齢者を中心に急増している
国民生活センターも同じ2025年1月15日に、「分電盤の点検に行きます」という電話から始まる勧誘について注意喚起を行っている。
この時点で、2024年度の相談件数（2024年11月末まで）は前年度の同じ時期の約25倍、契約した人の約8割が70歳以上とされていた。
その後も相談は増え続け、国民生活センターは2026年9月16日に続報を公表している。
2025年度の相談件数は6,545件で、前年度の約5倍となった。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2022年度 | 14件 |
| 2023年度 | 39件 |
| 2024年度 | 1,290件 |
| 2025年度 | 6,545件 |
| 2026年度 | 2,223件（7月31日までの登録分） |
※国民生活センター「分電盤の点検商法にご注意ください－相談が各地に広がり増加しています－」（2026年9月16日公表）による。2026年7月31日までの登録分。
2025年度の相談の内訳は次のとおり。
狙われやすいのは高齢者のいる家庭だが、店舗兼住宅や小規模な事務所にも同じ電話・訪問は来る。
事業所の担当者だけでなく、従業員の実家や家族が被害に遭う可能性もあるため、事業所を通じた周知には意味がある。
1-3. よく使われる口実
国民生活センターが紹介している相談事例を見ると、業者が使う口実にはパターンがある。お客様に説明するときは、口実と事実をセットで伝えるとよい。
| 業者の口実 | 事実 |
|---|---|
| 「電力会社です」「電力会社の委託で来ました」 | 電力会社に確認すると無関係だった事例が複数ある。法定点検の日時を電話で知らせることは原則としてない |
| 「市役所の依頼で点検します」 | 市役所をかたった事例。守谷市・名取市など複数の自治体が「市では分電盤の点検を業者に委託していない」と明言している。不審なときは市役所に直接確認する |
| 「15年ごとの交換が法律で決まっている」「耐用年数は法律で15年」 | 住宅用分電盤の使用期限を定めた法律はない |
| 「すぐ交換しないと漏電して火事になる」 | 測定の根拠を示さずに不安をあおる典型的な言い方 |
| 「漏電で火災になっても保険が下りない」 | 保険の話で不安にさせて契約させた事例がある |
| 「無料点検です」 | 点検は無料でも、そのあとに十数万円〜20万円超の交換契約を持ち掛けられる |
1か月前に受けた正規の法定点検で「異常なし」と言われていたのに、「無料点検」で来た業者と約20万円の契約をしてしまった事例や、約20万円を現金で払ったのに見積書も契約書も受け取っていない事例も紹介されている。国民生活センターは、災害を口実にした勧誘にも注意を呼びかけている。
2. 正規の点検と悪質業者の違い
お客様に説明するときは、「電気設備の点検に来る人」を3種類に分けると伝わりやすい。
ポイントは誰が・いつ・どんな連絡で来るかである。
2-1. 電力会社などによる調査（一般用電気工作物）
一般家庭などの電気設備（一般用電気工作物）は、電気事業法第57条により、その設備に電気を送っている電線路を維持・運用する者（一般送配電事業者など）が、技術基準に適合しているかを調査することになっている。
調査は登録調査機関に委託でき（同法第57条の2）、頻度は4年に1回以上と定められている（電気事業法施行規則第96条）。
経済産業省と国民生活センターの注意喚起で示されている、正規の調査（法定点検）の特徴は次のとおり。
つまり、「電話で日時を決めようとする」「その日のうちに契約を求める」のどちらかに当てはまれば、正規の調査ではない可能性が高い。
2-2. 主任技術者・保安法人の点検（自家用電気工作物）
高圧で受電している事業所の電気設備は、キュービクルだけでなく構内の分電盤や配線まで含めて自家用電気工作物であり、保安規程に基づいて電気主任技術者（外部委託の場合は管理技術者・保安法人）が点検している。
このため、高圧受電の事業所に「電力会社の4年に1回の点検」が来ることは基本的にない。
自家用の事業所に「電力会社の依頼で分電盤を点検する」という連絡が来た時点で、まず疑ってよい。
一般送配電事業者が事業所を訪れる用件としては、検針や計量器（取引用メーター）の取替などがある。
ただし、これらも構内の分電盤の交換を勧める話にはつながらない。判断に迷う連絡があれば、主任技術者に確認してもらう運用にしておく。
2-3. お客様に伝えるときの言い方
細かい法令の話よりも、次の3点に絞って伝えるほうが覚えてもらいやすい。
- 電気設備の点検は、いつも来ている担当者（当事務所）が行う。別の業者が点検に来る予定はない
- 家庭の点検は書面で事前に案内が来る。電話での日程調整や、その場での契約はない
- 知らない業者から連絡が来たら、その場で返事をせず、まず主任技術者に連絡する
3. 受託先の事業所・従業員向けの周知文例
月次点検の報告時や、年末年始・連休前の連絡とあわせて配布することを想定した文例である。
事業所名・連絡先は実際のものに置き換えて使用する。
3-1. 事業所（設備担当者・受付・守衛）向け
電気設備の点検を装った訪問業者にご注意ください
実在の電力会社などを名乗り、電話や訪問で分電盤・ブレーカーの点検を持ち掛け、高額な交換契約を結ばせる事例が各地で発生しています（経済産業省・国民生活センターが注意喚起）。
当事業所の電気設備は、保安規程に基づき、電気主任技術者（○○電気管理事務所）が定期的に点検しています。それ以外の業者が、事前の連絡なく電気設備の点検に来ることはありません。
「電気設備の点検」「分電盤の調査」などの電話・訪問があった場合は、次のとおり対応してください。
1．その場で点検を依頼しない。電気室・キュービクル・分電盤に立ち入らせない。
2．会社名・氏名・連絡先・用件を聞き、名刺や書面を受け取る。
3．契約書や申込書には署名・押印しない。
4．設備担当（内線○○）または電気主任技術者（○○電気管理事務所 電話○○-○○○○-○○○○）に連絡する。点検の結果、設備の改修が必要な場合は、電気主任技術者から測定値と理由を添えてご報告します。
3-2. 従業員（ご家庭）向け
ご家庭でも「分電盤の点検」の電話・訪問にご注意ください
電力会社などを名乗って分電盤の点検を持ち掛け、「すぐに交換しないと漏電して火事になる」と不安をあおり、高額な契約を結ばせる手口が増えています。ご高齢のご家族がいる方は、ぜひ内容を伝えてください。
正規の点検の特徴
・ご家庭の電気設備の点検は、電力会社などが4年に1回以上行います。
・点検の日時は、事前に書面で案内されます。電話で日時を知らせることはありません。
・点検は無料です。点検作業員は調査員証（身分証明書）を携帯しています。
・点検作業員が、その場で交換工事の契約を持ち掛けることはありません。
・「分電盤は15年で交換と法律で決まっている」という説明は事実ではありません。対応のポイント
・突然の電話や訪問では、安易に点検を依頼しない。
・点検を受けた場合も、その場では契約しない。家族に相談し、複数の業者を比較する。
・不安なときは、お住まいの地域の電力会社に確認する。
・契約してしまった場合は、消費者ホットライン「188」に相談する。
4. 被害に遭った場合の相談先
| 相談内容 | 相談先 |
|---|---|
| 契約してしまった、解約したい、勧誘が不安 | 消費者ホットライン「188（いやや！）」。全国共通の3桁の番号で、地域の消費生活センターなどを案内してもらえる |
| 本当に電力会社の点検なのか確認したい | お住まいの地域の電力会社（経済産業省の注意喚起の別紙に問い合わせ先の一覧がある） |
| 強引に居座られた、脅された、身の危険を感じる | 警察（緊急時は110番、相談は警察相談専用電話「#9110」） |
| 事業所の電気設備について何か言われた | 電気主任技術者・保安法人 |
4-1. クーリング・オフ
訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、特定商取引法により、法律で定められた契約書面を受け取った日から8日以内であれば、書面またはメールなどの電磁的記録で通知することでクーリング・オフ（無条件の契約解除）ができる。
工事が終わっていても対象になるため、「もう交換してしまったから」とあきらめる必要はない。
国民生活センターは、業者が電話で事前に約束を取り付けてから訪問した場合も、訪問販売に当たると考えられるとしている。「自分で来てよいと言ってしまったから」という場合でも、クーリング・オフをあきらめなくてよい。
8日を過ぎていても、契約書面を受け取っていない場合や書面に不備がある場合、うその説明を信じて契約した場合は、解除や取消しができることがある。うその説明による契約の取消しは、誤認に気づいた時から1年間（契約の時から5年間）できるとされている。
日数にかかわらず、契約書・見積書・名刺などを手元にそろえて、早めに188へ相談するよう伝えること。
特定商取引法のクーリング・オフは消費者を守るための制度であり、会社や個人事業主が「営業のため」に結んだ契約は対象外になる場合がある。事業所の名義で契約してしまうと解除が難しくなるおそれがあるため、事業所では「その場で署名・押印しない」を徹底してもらう。
5. 「高額な交換を勧められた」と相談されたときに確認すること
お客様から相談を受けたとき、主任技術者にできることは設備の状態を測定値で示すことである。
「危険だ」「大丈夫だ」という言葉の言い合いにせず、点検と測定の結果で判断材料を渡す。
5-1. まず聞き取ること
- いつ、誰が（名乗った会社名・氏名）、どんな連絡で来たか
- 何を根拠に交換が必要と言われたか（「古い」「漏電している」「法律で決まっている」など）
- 名刺・見積書・契約書などの書面はあるか
- 契約したか。契約した場合は契約日と書面を受け取った日（クーリング・オフの8日に関わる）
- すでに工事をしたか、代金を支払ったか
- 業者が分電盤に触れたか（カバーを開けた、ブレーカーを操作した、配線を触った）
契約済みの場合は、設備の確認より先に188への相談を勧める。クーリング・オフの期間は待ってくれない。
5-2. 外観の確認
- 分電盤・ブレーカーの変色、焦げ跡、異臭、異音
- 端子部の過熱の痕跡（電線被覆の変色・硬化）、ねじの緩み
- ほこりの堆積、湿気・水の浸入の跡
- 製造年、漏電遮断器の有無
- 業者が触れた形跡がある場合は、端子の締付けや配線に異常がないか
5-3. 漏電遮断器の動作確認
- テストボタンで動作（トリップ）するか
- 漏電遮断器試験器（ELBテスタ）で、動作電流と動作時間を測定する
- 製品規格（JIS C 8201-2-2）では、感度電流は定格不動作電流（定格感度電流の0.5倍）を超え、定格感度電流以下と定められている
- 高速形の動作時間は、メーカー資料で定格感度電流において0.1秒以内とされている
- 時延形・反限時形は動作時間の考え方が異なるため、銘板とメーカー資料で確認する
たとえば定格感度電流30mAの高速形であれば、15mAを超え30mA以下で動作し、動作時間が0.1秒以内であることが確認の目安になる。
漏電遮断器が正常に動作するのであれば、万一漏電が起きても回路は遮断される。「すぐに火事になる」という説明が妥当かどうかを判断する材料になる。
5-4. 絶縁抵抗値で判断する
「漏電している」と言われた場合は、実際に絶縁抵抗を測定して確認する。
低圧電路の絶縁性能は、電気設備に関する技術基準を定める省令 第58条で次のように定められている。
| 電路の使用電圧の区分 | 絶縁抵抗値 |
|---|---|
| 300V以下・対地電圧150V以下（単相100V、単相3線式100/200Vなど） | 0.1MΩ以上 |
| 300V以下・その他（三相200Vなど） | 0.2MΩ以上 |
| 300Vを超えるもの（三相400Vなど） | 0.4MΩ以上 |
停電できないなど絶縁抵抗測定が困難な場合は、使用電圧が加わった状態（通電中）の漏えい電流が1mA以下であることで確認する方法もある（電気設備の技術基準の解釈 第14条第1項第二号）。
こちらは省令ではなく解釈に定められた基準で、絶縁抵抗測定が困難な場合に限って使える。
測定値が基準を満たしていて、外観にも異常がなければ、「現時点で漏電はなく、ただちに危険な状態ではない」と測定値を添えて説明できる。
漏電や絶縁の基礎は地絡（漏電）の基礎知識まとめ、低圧電路の点検方法は電気使用場所における低圧電路の点検と配線用遮断器についての備忘録にまとめている。
5-5. 「古いから交換」は半分だけ正しい
注意したいのは、業者の言い分がすべてうそとは限らない点である。
分電盤や遮断器には寿命があり、メーカーや業界団体は更新の目安となる年数を示している。設置から長い年数が経った分電盤や、漏電遮断器が付いていない古い分電盤は、計画的な更新を勧めるべき設備である。
ただし、これはあくまで更新の目安であり、国民生活センターも「住宅用分電盤の使用期限を定めた法律はない」としている。
問題は交換そのものではなく、次の点にある。
- 身分を偽って訪問している
- 測定などの根拠を示さず、「すぐ火事になる」と不安をあおる
- 比較・検討の時間を与えず、その場で契約させる
- 相場とかけ離れた高額な金額を提示する
主任技術者としては、「今すぐ危険ではない。ただし設置から○年が経っているので、次の機会に更新を検討したい」というように、緊急性と更新の必要性を分けて伝えると、お客様が落ち着いて判断しやすい。
更新する場合は、複数の電気工事業者から見積りを取ることを勧める。
分電盤を更新する機会には、漏電遮断器の設置や、地震時の通電火災を防ぐ感震ブレーカーの導入もあわせて検討できる。詳しくは感震ブレーカーとは？通電火災を防ぐ仕組みと4種類の選び方・補助金を参照。
まとめ
- 点検商法は、実在の電力会社などを名乗って点検を持ち掛け、「すぐ交換しないと火事になる」と不安をあおって、その場で高額な契約を結ばせる手口である
- 相談件数は2025年度に6,545件（前年度の約5倍）。契約した人の8割超が70歳以上で、契約金額の平均は約18万円
- 家庭の電気設備の正規の調査は4年に1回以上。日時は事前に書面で案内され、無料。電話での案内や、その場での契約の持ち掛けはない。分電盤の使用期限を定めた法律もない
- 高圧受電の事業所の電気設備は、主任技術者・保安法人が点検している。知らない業者から点検の連絡が来たら、まず主任技術者に連絡してもらう
- 契約してしまった場合は、消費者ホットライン188へ。訪問販売・電話勧誘販売は、契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができる
- 相談を受けたら、漏電遮断器の動作確認と絶縁抵抗測定の結果をもとに、緊急性と更新の必要性を分けて説明する
参考資料
- 経済産業省「電気設備の点検等を装った訪問者に御注意ください」（2025年1月15日）
- 国民生活センター「『分電盤の点検に行きます』の電話から始まる勧誘に注意」（2025年1月15日）
- 国民生活センター「分電盤の点検商法にご注意ください－相談が各地に広がり増加しています－」（2026年9月16日）
- 経済産業省「登録調査機関一覧」
- 電気事業法 第57条、第57条の2／電気事業法施行規則 第96条
- 電気設備に関する技術基準を定める省令 第58条／電気設備の技術基準の解釈 第14条第1項第二号（令和7年11月20日改正版）
- 特定商取引に関する法律 第9条、第24条、第26条
- JIS C 8201-2-2（低圧開閉装置及び制御装置－第2-2部：漏電遮断器）
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