電気事故報告の「制度」や「報告基準」は
過去の記事でまとめたが、いざ自分が報告書を書く立場になると
「どの欄に何を書けばよいのか」「どこまで詳しく書くのか」で手が止まる。
この記事では、実際に書く側の視点で
波及事故を例に、速報（24時間以内）と詳報（30日以内）の
記入項目・書き方・記入例・よくある不備を整理する。
制度の全体像はこちら → 電気事故報告制度についての備忘録
報告基準と期限はこちら → 【電気関係報告規則】電気事故の報告基準と期限の基礎知識まとめ
事故発生直後の動き方はこちら → 波及事故発生時対応についてのまとめ
速報と詳報の違いをおさらい
| 項目 | 速報 | 詳報 |
|---|---|---|
| 期限 | 事故の発生を知った時から24時間以内（可能な限り速やかに） | 事故の発生を知った日から起算して30日以内 |
| 根拠 | 規則第3条第2項 | 規則第3条第2項 |
| 内容 | 発生の日時・場所、事故が発生した電気工作物、事故の概要 | 様式第13による報告書（原因・被害・防止対策まで） |
| 様式 | 規則上の様式なし（監督部ごとに速報用の様式あり） | 様式第13 |
| 手段 | 電話等（規則）。管轄の監督部が案内する方法で。NITEの詳報作成支援システムでも作成できる | NITEの詳報作成支援システムで作成・提出（北陸は「原則」としている） |
| 精度 | 判明している範囲でよい（「調査中」可） | 調査結果に基づき確定した内容 |
ポイントは、速報は「スピード優先・未確定でよい」
詳報は「正確さ優先・推測で書かない」という役割の違いである。
「事故の発生を知った時」はいつか
期限の起点になる「事故の発生を知った時」は、内規で
事象の発生を覚知し、それが規則第3条第1項の表のいずれかの事故に該当することを確認した時とされている。
波及事故なら「停電の連絡を受けた時」ではなく
「自分の設備が原因で配電線が止まった（再閉路も不成功）と確認できた時」と考えるとよい。
覚知した日時は詳報の「3．発生日時」にも書くので、記録しておく。
速報は第2報・第3報で補ってよい
北陸の案内では、当初不明な点があってもまず分かった範囲を第1報として報告し
判明したことや訂正は第2報、第3報で報告するよう求めている。
土日に起きた場合や報告漏れを防ぐために、様式第13や速報様式をメール・FAXで送る方法も案内されている。
30日で原因が分からないときは中間報告
内規では、詳報を出す時点でまだ調査中の内容があれば
その詳報は中間報告と位置付け、調査結果が出たら続報・最終報を出すことになっている。
近畿の記載例でも、中間報告のときは表題を「電気関係事故報告（中間報告）」とするよう書かれている。
メーカー解析の結果待ちで期限を過ぎそうなときは、期限内に中間報告として出す。
自然現象（落雷など）による波及事故の扱い
規則第3条第2項のただし書により
第八号から第十三号まで（波及事故の第十二号を含む）の事故のうち
原因が自然現象であるものは、詳報（様式第13）の提出を要しない。
ただし、免除されるのは詳報だけである。
速報は自然現象でも必要なので、「落雷だから報告不要」と考えてはいけない。
内規には「自然現象」の定義はない。
供給支障事故（第八号・第九号）の留意点として
「台風、高潮、豪雨、津波、地震、落雷、雪等の自然災害に起因する供給支障事故」は詳報の対象としない、と例が挙がっているだけである。
落雷がきっかけでも、避雷器の不良や点検の不備など設備側の問題が重なっていそうなときは
「自然現象なので詳報不要」と自分で決めてしまわず、速報の段階で監督部に相談しておくと安心である。
自然現象であることを説明する書面（見解書など）を求めるかどうかは
規則にも内規にも定めがない。管轄の監督部に確認すること。
書き始める前に集める情報（顧客・関係者への確認リスト）
保安法人や外部委託の管理技術者は
事故の瞬間に現場にいないことがほとんどである。
報告書の質は、事故直後にどれだけ情報を集められたかで決まる。
設置者（顧客）に確認すること
- 事故発生時刻（停電に気付いた時刻、異音・異臭・発煙の有無と時刻）
- 事故発生前の状況（操業中・休業中、構内で行っていた作業や機器の入切、工事など）
- 天候（雨、雷、強風、降雪）
- 動物（鳥・ヘビ・ネズミ等）の目撃や死骸の有無
- 構内の被害状況（停止した設備、生産・営業への影響）
- 設置者の正式名称、事業場名称、所在地、代表者名
- 構外への連絡を誰が・いつ行ったか
一般送配電事業者に確認すること
波及事故の報告書で特に埋めにくいのがこの部分。
現場で電力会社の担当者に聞いておくのが一番確実である。
- 停止した配電線名・変電所名
- 配電線の遮断時刻・保護継電器の動作（地絡方向継電器〈67G〉、過電流など）
- 再閉路の有無と結果（成功／失敗）
- 供給支障の範囲（停電戸数、供給支障電力 kW）
- 当該需要家を除いた送電再開の時刻（供給支障時間）
- 当該需要家の切り離し方法（区分開閉器・引込線の切り離し等）
※規則第1条の「供給支障事故」の定義には
「電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給の停止が終了した場合を除く」とただし書がある。
内規でも、第十二号について「配電線路等が自動的に再閉路に成功した場合を除く」とされ
低速度再閉路を含めて自動的に再閉路が成功したときや、自動的に系統切替が成功したときは供給支障事故とみなさない、とされている。
再閉路が成功していれば波及事故（報告対象）にはならないため
再閉路の結果は必ず確認しておく。
自分（管理技術者）が現場で記録すること
- SOG（PAS／UGS）の開閉状態、制御装置の表示（GR・SO動作表示の有無）
- 受電設備内の保護継電器（OCR・GR・DGR）の動作表示
- 損傷箇所の写真（全景・近景・損傷部の拡大）
- 絶縁抵抗測定値（どこを、何Vメガーで、何MΩか）
- 損傷機器の銘板（メーカー、型式、製造年、製造番号）
- 前回の月次点検・年次点検の日付と結果
写真は事故の詳報に添付する前提で撮る。
銘板の写真を撮り忘れると、機器撤去後に製造年が分からなくなる。
速報の書き方と記入例
速報で伝える項目
規則第3条第2項で、速報で伝える事項は
「事故の発生の日時及び場所、事故が発生した電気工作物並びに事故の概要」とされている。
実際には監督部ごとに速報の様式があり、例えば近畿の「電気事故速報」様式には次の欄がある。
（宛先の下に、事業場の所在地と名称を書く）
- 事故発生日時
- 需要設備（最大電力 kW、受電電圧 kV）※発電所なら出力電力・連系電圧
- 事故が発生した電気工作物
- 事故の種類（①感電死亡事故 〜 ⑪その他から選ぶ。波及事故は⑨）
- 事故の概要（波及・供給支障事故は、供給支障電力 kW と供給支障時間〈分〉も書く）
- 被害者の情報（死傷者がいる場合）
- 事故の原因
- 応急処置
- 復旧対策
- 復旧予定日時
- 主任技術者（所属、氏名、選任形態）
- 報告担当者（所属、氏名、電話番号、E-mailアドレス）
※様式は監督部ごとに違うため、管轄の監督部の様式に合わせること。
※NITEの詳報作成支援システムでも速報を作れる（後述）。
速報の記入例（波及事故）
事業場 ：○○株式会社 ○○工場（○○県○○市○○町1-2-3）
1．事故発生日時：令和○年○月○日 14時32分頃
2．需要設備 ：最大電力 ○○○kW、受電電圧 6.6kV
3．事故が発生した電気工作物
：高圧引込ケーブル（構内第1柱 PAS二次側 ～ 受電キュービクル）
4．事故の種類 ：⑨波及事故
5．事故の概要 ：上記ケーブルで地絡が発生し、一般送配電事業者の○○変電所○○配電線が停止した。
PAS（SOG付）は開放しなかった。再閉路不成功。
供給支障電力：約○○○kW、供給支障時間：約○○分
（いずれも一般送配電事業者からの聞き取り）
6．被害者の情報：なし
7．事故の原因 ：高圧引込ケーブルの絶縁劣化と推定。SOG不動作の原因は調査中。
8．応急処置 ：PASを開放・施錠し、当該ケーブルを切り離した。○日○時より受電停止中。
9．復旧対策 ：ケーブル張替え・PAS交換
10．復旧予定日時：令和○年○月○日 ○時
11．主任技術者 ：所属 ○○電気保安（株） 氏名 ○○ ○○
選任形態：外部委託（電気保安法人）
12．報告担当者 ：所属 ○○電気保安（株） 氏名 ○○ ○○
電話 000-0000-0000 E-mail ○○@○○
【速報を書くときのコツ】
原因は断定しない：「～と推定」「調査中」と書く
SOGが動作しなかったことは事実として書く：波及事故では必ず確認される点
数値の出典を書く：供給支障電力などは「一般送配電事業者からの聞き取り」と添える
時刻は「頃」を付けてよい：速報段階では正確な時刻が分からないことも多い
分からないことは第2報で補う：第1報を遅らせて情報をそろえるより、分かった範囲で先に出す
夜間・休日でも24時間ルールは同じ：監督部の連絡先と連絡方法は事前に確認・掲示しておく
詳報（様式第13）の書き方と記入例
様式第13の欄と並び順
様式第13の欄は次の11項目で、北陸・近畿・四国・関東の資料でも並び順は同じである。
- 件名
- 報告事業者（事業者名、住所）
- 発生日時（覚知した日時と天候も書く）
- 事故発生の電気工作物（設置場所、使用電圧）
- 状況（①事故発生前の状況 ②事故発生の経緯 ③被害の程度・種類及び数量）
- 原因
- 被害状況（死傷・火災・供給支障〈電力・時間〉・その他）
- 復旧日時（仮復旧・本復旧）
- 防止対策
- 主任技術者の氏名及び所属（外部委託なら委託先の情報）
- 電気工作物の設置者の確認（有・無）
※「5．状況」の書き方は監督部の記載要領で少しずつ違う。
四国は①〜③に④応急措置、⑤復旧状況を加えた5項目。
北陸はさらに「主な保護装置の種類と動作の適否」を独立した項目にしている。
※近畿の記載例のように、状況欄は時系列だけを書き、詳しい内容は別紙にしてもよい。
※関東・近畿の様式には【 】で「統計上必要な項目」が追記されている。
報告事業者【業種】、発生日時【天候】、事故発生の電気工作物【受電電圧、受電電力】
死傷【性別、年齢、作業経験年数】、その他【保護継電器動作の適否】、主任技術者【資格・選任区分】
管轄の様式に【 】があれば、忘れずに書く。
添付資料（単線結線図に事故点を示したもの、損傷箇所の写真、試験成績など）も用意しておく。
以下、書き方で差が出る欄を順に見ていく。
1．件名
件名は、どの電力会社のどの変電所・配電線に波及したかが分かるように書く。
記載要領では、波及事故の件名は「○○電力会社○○変電所○○配電線への波及事故」の形で書く。
（監督部によって形が少し違うので、管轄の記載要領に合わせる）
○○電力ネットワーク（株）○○変電所 ○○配電線への波及事故
原因（ケーブルの地絡など）は件名ではなく、6．原因に書く。
3．発生日時
発生日時に加えて、天候を書く。
事故を知った日（覚知日）が発生日と違う場合は覚知日時も併記する。
令和○年○月○日（○）午後2時32分（天候：雨）
（覚知日時：令和○年○月○日（○）午後3時40分）
4．事故発生の電気工作物
損傷した機器を特定できるだけの情報を書く。記載要領で求められているのは次のとおり。
事故が発生した電気工作物の名称と使用電圧
事業場の名称と所在地
被害を受けた電気工作物の種類、定格、製作年月、製作会社
事業場の受電電圧と受電電力（契約最大電力）
高圧地中引込ケーブル（6600V CVT 38mm²、亘長 約45m）
製作会社：○○電線（株）
製作年月：平成○年○月（経過年数 約○年）
設置場所：○○県○○市○○町1-2-3 ○○株式会社 ○○工場
構内第1柱（PAS二次側）～ 受電用キュービクル
事故点 ：ハンドホール内部
使用電圧：6,600V
（受電電圧：6,600V、受電電力：○○○kW）
経過年数は、原因欄・防止対策欄の説得力に直結するので必ず書く。
5．状況
①事故発生前の状況
事故の直前に何をしていたかを書く。
「通常操業中」「休日で無人」「○○工事のため停電作業中」など。
作業や操作中の事故は、原因（故意・過失）に直結するので特に詳しく書く。
②事故発生の経緯
時系列で、誰が・いつ・何をしたかを書く。
「頃」で構わないが、出典（電力会社聞き取り／設置者聞き取り／記録）を区別しておく。
14:32頃 ○○変電所○○線 地絡方向継電器（67G）動作により遮断（一般送配電事業者聞き取り）
14:33頃 再閉路不成功（同上）
14:35頃 設置者より電気主任技術者へ停電の連絡
14:58頃 一般送配電事業者が配電線の区分開閉器を操作して事故区間を特定
15:15頃 一般送配電事業者が当事業場の引込線を切り離し（一般送配電事業者聞き取り）
15:20頃 当事業場を除いて送電再開（同上）
15:40頃 電気主任技術者 現場到着。PAS閉路状態、GR動作表示なしを確認（覚知）
16:10頃 PASを開放・施錠、引込ケーブルの絶縁抵抗測定
R相 0MΩ（1000Vメガー）、S・T相 ○○MΩ
16:30頃 ハンドホール内の引込ケーブルに地絡痕を確認
17:00頃 監督部へ速報
○月○日 ケーブル張替え・PAS交換工事を実施
○月○日 ○時○分 竣工検査（絶縁抵抗・耐圧・保護継電器試験）後、受電再開
SOG・GRの動作状況は「状況」欄に書く
様式第13に「SOG・GR動作状況」という独立した欄はないが
記載要領ではしっかり求められている。
- 四国：②事故発生の経緯に「保護装置の動作状況」を書く
- 北陸：経緯に「保護装置の表示、動作状況」を書き、さらに
「主な保護装置の種類（型、定格、製作年月、製作会社名等）及びそれらの動作の適否（リレーの整定値の適否等を含む）を記載する。否の場合は、原因も記載する」 - 関東・近畿：7．被害状況の「その他」に【保護継電器動作の適否を含む】
波及事故では「なぜ構内で事故を止められなかったのか」が必ず問われるので
状況欄に事実（開いた／開かなかった、表示の有無、整定値）を書き
動作しなかった理由を状況欄と6．原因に書く。
書くべき要素は以下の4点。
- 区分開閉器の種類と設置位置（PAS／UGS、構内第1柱、受電室内など）
- 保護装置の構成（SOG制御装置、DGRかGRか、整定値）
- 事故時の動作結果（開放した／しなかった、動作表示の有無）
- 動作しなかった（または動作したのに波及した）理由
記入例①：SOG制御装置の故障でGRが不動作
区分開閉器 ：PAS（SOG制御装置付、○○製、型式○○、平成○年製）
保護装置整定：GR ○○A／○○秒（実際の整定値を記入）
整定値の適否：適（配電線側の保護との協調を確認済み）
動作状況 ：PASは開放しておらず、SOG制御装置のGR動作表示なし。
事故後に実施した制御装置の動作試験において、
整定値の○倍の電流を通電してもGRが動作しなかった。
制御装置内部の基板に焼損痕を確認。
不動作の理由：SOG制御装置の内部故障によりGRが動作せずPASが開放しなかったため、
変電所の地絡方向継電器（67G）が動作し、配電線が停止した。
記入例②：事故点が区分開閉器の保護範囲外だった
需要家が引込ケーブルを施設し、区分開閉器を受電室内に設けている場合（いわゆる出迎え方式）は
引込ケーブルが区分開閉器より電源側になり、ケーブルの事故は保護範囲の外になる。
近畿の記載例も、このパターンの波及事故を取り上げている。
区分開閉器 ：高圧交流負荷開閉器（地絡継電装置付、受電室内に設置）
動作状況 ：開閉器は閉路状態のまま。GR動作表示なし。
不動作の理由：事故点（引込ケーブル）が区分開閉器の電源側にあり、
保護範囲外であったため。地絡継電装置は正常。
保護装置が「正常」だったことも書いておくと
「保護装置の不備」と誤解されにくい。
防止対策は、構内第1柱へのPAS（SOG付）の新設が中心になる。
【参考】報告対象にならない例：短絡事故でSOが正常動作した場合
構内で短絡事故が起きると、SOG制御装置はSO（過電流蓄勢トリップ）として動作し
短絡電流が流れている間はPASを開かず、配電線が停止した後の無電圧時にPASを開放する。
このとき、事故点はPASで切り離されているので
変電所の再閉路は成功し、配電線は短時間で送電を再開する。
規則第1条の「供給支障事故」の定義と内規の第十二号の解釈で
自動的に再閉路に成功した場合は除くとされているため
このケースは波及事故（報告対象）にはならない。
逆に言えば、短絡事故で波及事故になるのは
SOが動作しなかった、PASが開放しなかった、事故点がPASの一次側だった、などの場合である。
その場合は、記入例①②と同じように「なぜ切り離せなかったか」を書く。
報告対象外でも、配電線を一度停止させたことに変わりはないので
電力会社への説明と、構内の原因調査・再発防止は同じように行っておく。
③被害の程度・種類及び数量
損傷した機器を、被害の種類（破損、焼損、断線など）と数量（台数、条数、個数など）で書く。
「高圧引込ケーブル（CVT 38mm²）1条 絶縁破壊」「SOG制御装置 1台 内部故障」など。
停電の範囲や時間は7．被害状況に書く。
6．原因
1行目に原因の区分を書く
記載要領では、原因欄の1行目に別表「原因分類表」1〜3に基づく原因区分を書き
2行目以降に詳しい内容を書く。
- 北陸・近畿の記載要領の例：（波及事故の場合）【故意・過失－作業者の過失】
- 近畿の記載例（水トリーによる地絡の波及事故）：「原因分類：保守不備（大分類）、保守不完全（小分類）」
- 東北・四国の事故事例：原因【保守不備（保守不完全）】、事故原因：保守不備（保守不完全）
監督部によって書き方の形は少し違うので、管轄の記載例に合わせる。
原因区分の選び方
東北の事故統計（令和6年度）の表から読み取れる原因区分の例は次のとおり。
| 大分類 | 小分類の例 |
|---|---|
| 設備不備 | 製作不完全、施工不完全 |
| 保守不備 | 保守不完全、自然劣化 |
| 自然現象 | 風雨、氷雪、雷、塩・ちり・ガス |
| 故意・過失 | 作業者の過失、公衆の故意・過失 |
| 他物接触 | 樹木接触、鳥獣接触 |
| その他 | 火災、その他、調査中（不明含む） |
迷いやすいのが、保守不備の「保守不完全」と「自然劣化」である。
関東の資料では次のように説明されている。
- 保守不完全：巡視、点検、手入れ等の保守の不完全によるもの
- 自然劣化：製作、施工及び保守に特に欠陥がなかったにもかかわらず、電気工作物の材質、機構等に劣化を生じたもの
つまり、点検で兆候が分かっていたのに手を打たなかった、点検自体をしていなかったなら保守不完全
きちんと保守していたのに劣化したなら自然劣化、と考えるとよい。
実際の事例でも、近畿の記載例（毎年の停電点検を前年度に実施せず、3年前からの絶縁不良も未改修）や
東北の事例（ハンドホール内の浸水で水トリー劣化したケーブル）、
四国の事例（年次・月次点検で交換を指導されていたPGSが未交換のまま絶縁破壊）は
いずれも「保守不完全」とされている。
「直接原因」と「波及した原因」を分けて書く
詳細は「直接原因」と「波及した原因」を分けて書くと整理しやすい。
書き方の例
原因分類：保守不備（大分類）、保守不完全（小分類）（1）直接原因
高圧引込ケーブル（平成○年製、経過年数○年）が
ハンドホール内で長期間浸水状態にあり、
水トリーの進展により絶縁が劣化し、R相が地絡したもの。
撤去ケーブルの切断調査で、地絡点付近に水トリー痕を確認した。
（2）波及した原因
PASのSOG制御装置が内部故障によりGR不動作となったため、
構内で事故点を切り離すことができなかった。
（3）背景要因
前回年次点検（令和○年○月）における絶縁抵抗値は○○MΩであり、
前々回（○○MΩ）から低下傾向にあったが、
判定基準内であったため更新計画に反映していなかった。
また、SOG制御装置は製造後○年が経過しており、
メーカー推奨の更新時期（○年）を超過していた。
波及事故の原因の傾向
監督部の集計を見ると、波及事故の原因は保守不備が多い。
- 関東東北産業保安監督部管内（令和7年度）：波及事故67件のうち、保守不備が70.1%（47件）、故意・過失が17.9%（12件）、他物接触（ねこ・ねずみ・へび・鳥など）が7.5%（5件）、その他が4.5%（3件）
- 同 東北支部管内（令和6年度）：16件のうち、発生箇所は高圧ケーブルが7件、高圧気中負荷開閉器が6件。保護装置との関係では、保護範囲内の事故が10件（うち操作電源喪失2件、リレー整定不良1件）、保護範囲外の事故が6件だった
- 中国四国産業保安監督部四国支部管内（平成26〜令和5年度の10年間）：波及事故79件の原因（重複を含む83件）のうち、保守不備（自然劣化）が33件で最多、次いで自然現象（雷）11件、保守不備（保守不完全）8件、作業者の過失8件
監督部の事例集には、記事の記入例に近い事故も載っている。
- 東北：ケーブルの水トリーとDGRの不動作（供給支障 1,745kW・159分）
ハンドホールの浸水で水トリー劣化したケーブルが地絡。DGRが動作しなかった原因は、間欠地絡で地絡信号が途切れ、検出がキャンセルされたためと推定されている。 - 東北：短絡接地器具の外し忘れ（286kW・36分）
工事後に接地器具を外し忘れたままPASを投入。SOGの電源が短絡箇所の二次側だったためSOGが機能しなかった。原因区分は【故意・過失（作業者の過失）】。 - 四国：区分開閉器そのものの絶縁破壊（885kW・2時間26分）
1997年製のGR付PGSが経年劣化で絶縁破壊。事故点が保護装置自体だったため波及した。点検で交換を指導されていたが未交換だった。 - 四国：接地線を付けたままPAS投入（578kW・8分）
年次点検でLBS一次側に付けた接地線を外し忘れ、PASを投入。原因は主任技術者の過失。
「事故点が保護装置自体」「SOGの電源が二次側」のように、なぜ保護が効かなかったかを一言で説明しているのが参考になる。
原因欄では「経年劣化」で済ませず、点検で見つけられなかった理由まで書いておきたい。
原因欄でやりがちな不備
- 原因の区分が書かれていない
→ 1行目に大分類・小分類を書く - 「経年劣化」だけで終わる
→ 何が・何年で・どう劣化したのかまで書く。可能なら撤去品の調査結果を添える - 「原因不明」で出す
→ 不明の場合も、調査した内容（絶縁測定、外観、メーカー解析依頼中など）を書く - SOGの不動作に触れていない
→ 波及事故では必ず問われる。正常だった場合も「保護範囲外のため」等と書く - 点検記録との矛盾
→ 前回点検で「異常なし」と書いている場合、なぜ発見できなかったかの説明が必要
7．被害状況
「死傷」「火災」「供給支障」は有・無を選び、「有」のものは内容を書く。「その他」には、ほかに及ぼした障害があれば書く。
波及事故では供給支障電力（kW）と供給支障時間を書く。
数値は一般送配電事業者から聞き取ったものを使い、停電軒数も分かれば書く。
３）供給支障：有（供給支障電力：○○○kW、供給支障時間：○○分）
内容：○○変電所○○配電線 停電軒数 約○○○軒（一般送配電事業者聞き取り）
- 供給支障時間は「配電線の遮断から、当事業場を除いて送電を再開するまで」。
近畿の記載例でも、9:15の事故発生から10:29の「当事業所を除き再閉路成功」までの74分としている。
自社の受電再開時刻と混同しやすいので注意する。 - 供給支障電力に自分の事業場の受電電力は含めない。
内規で、自家用電気工作物からの波及事故では、事故の原因になった自家用電気工作物の受電電力は含まないとされている。
8．復旧日時（仮復旧・本復旧）
こちらは事故を起こした設備側の復旧を書く。
仮設ケーブル等で受電を再開した日時を仮復旧
損傷機器を交換して正規の状態に戻した日時を本復旧とする。
詳報を出す時点で本復旧がまだなら、仮復旧の日時に本復旧の見込日時を併記する。
②事故発生の経緯に書いた日時と、この欄の日時が食い違わないように確認する。
9．防止対策
記載要領では、同種の事故の再発と拡大を防ぐために実施した（又は実施予定の）対策を具体的に書くとされている。
防止対策は原因欄と1対1で対応させるのが基本。
原因（1）（2）（3）を書いたなら、対策も（1）（2）（3）で書く。
（1）直接原因に対する対策
高圧引込ケーブルを、水トリーに強いE-Eタイプのケーブルに張替えた。（○月○日実施）
月次点検時にハンドホール内を確認し、水が溜まっている場合は排水する。（2）波及原因に対する対策
PAS（SOG制御装置含む）を新品に交換した。（○月○日実施）
交換後、GR動作特性試験・連動試験を実施し、正常動作を確認した。
（3）背景要因に対する対策
年次点検において、絶縁抵抗値の経年変化を記録・比較し、
低下傾向が認められた場合は判定基準内であっても設置者へ更新を提案する。
SOG制御装置・高圧ケーブル等の主要機器について更新推奨時期の一覧を作成し、
設置者と更新計画を共有した。
同一保安法人内で本事例を共有し、類似設備の点検を実施する。
対策欄でやりがちな不備
- 「点検を強化する」「注意する」だけ
→ 何を・いつ・どのように強化するのか具体的に書く - 実施済みと予定の区別がない
→ 「実施した（○月○日）」「実施予定（○年○月までに）」を明記する - 設置者の予算待ちで対策が未定
→ 暫定対策（点検頻度を上げる等）と恒久対策（更新時期）を分けて書く - 原因と対策がずれている
→ 原因に「SOG不動作」と書いたのに、対策がケーブル交換だけになっていないか確認する
10．主任技術者 と 11．設置者の確認
氏名と所属に加えて、資格の種別と選任区分（選任・兼任・許可・外部委託）を書く。
外部委託の場合は、委託先（電気保安法人なら法人名と従事者名、個人なら管理技術者名）を書く。
近畿の記載例では免状番号も書いている。
○○ ○○（所属：○○電気保安 ○○営業所）
資格：第○種電気主任技術者免状、選任区分：外部委託（電気保安法人）
免状番号：○○-○○○○
報告書の内容は設置者に確認してもらってから出す。
近畿の記載例でも、設置者（又は所有者・占有者）が内容を確認したうえで提出するよう求めている。
原因や防止対策（更新費用がかかるもの）は設置者の合意が必要なので、提出前に説明しておく。
NITEの詳報作成支援システムを使うときの注意
速報・詳報は、NITE（製品評価技術基盤機構）の「詳報作成支援システム」でも作成できる。
画面の操作方法はNITEの公式ページに案内や解説動画があるので、そちらを見てほしい。
ここでは、実際に報告書を作る立場で気をつけておきたい点だけをまとめておく。
→ 詳報作成支援システム（NITE公式ページ）：https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shoho.html
速報から作っておくと詳報が楽になる
このシステムは、もともと詳報用だったが、2023年に速報も作れるようになった。
速報のデータを手元に残しておけば、詳報を作るときに読み込んで使い回せる。
事故直後のバタバタした中でも、速報をシステムで作っておくと、あとの手間が減る。
入力したデータは自分で持っておく
このシステムは、入力した内容をサーバー側で預かってくれない。
ブラウザが落ちたり、うっかり画面を閉じたりすると、それまでの入力が消えてしまう。
作業の途中でもデータをこまめに手元へ保存し、完成した報告書のデータも必ず残しておく。
残したデータは、監督部から修正を求められたときや、似た事故の報告を作るときにも使える。
事故ごとのフォルダを決めて、写真や測定記録と一緒に保管しておくとよい。
添付ファイルの容量に気をつける
提出はメールで監督部に届くので、添付ファイルの合計容量には上限がある。
写真をそのまま何枚も付けると、すぐに上限に近づく。
写真は必要なものに絞り、サイズを小さくしてから添付する。
容量の目安は、NITEの案内で事前に確認しておく。
提出したら監督部に一声かける
システムで提出しただけで終わりにせず、監督部へ電話などで提出した旨を伝えておく。
提出したあとに誤りに気付いたときも、修正して出し直したうえで、監督部に連絡する。
出してしまった報告を自分で取り消すことはできないと考えておく。
平時に一度さわっておく
事故が起きてから初めて触ると、操作に戸惑って時間を取られる。
最後の提出さえしなければ練習にも使えるので、平時に一度、架空の事故で通しで入力しておくと本番で慌てない。
練習のデータを間違って提出しないことだけは注意する。
似た事故の詳報を参考にする（詳報公表システム）
NITEは、提出された詳報をまとめた「詳報公表システム」も公開している。
原因欄や防止対策欄をどこまで書けばよいか迷ったら
似た波及事故（ケーブルの地絡、PASの不動作など）を探して、どの程度まで具体的に書いているかを見ておくと参考になる。
（中身を書き写すのではなく、書き方の深さをつかむために使う）
提出前のチェックリスト
- ☐ 発生日時・覚知日時・停電時刻・復旧時刻が、速報・詳報・電力会社の記録で一致しているか
- ☐ 「5．状況」の経緯と「8．復旧日時」の日付が食い違っていないか
- ☐ 供給支障時間を「配電線遮断～当事業場を除く送電再開」で計算しているか
- ☐ 供給支障電力の出典が一般送配電事業者の数値になっているか（自事業場の受電電力を含めていないか）
- ☐ 件名が「○○電力会社○○変電所○○配電線への波及事故」の形になっているか
- ☐ 保護装置の種類・整定値・動作の適否を書いているか
- ☐ 仮復旧のみの場合、本復旧の見込日時を書いているか
- ☐ 調査中の項目があるなら、中間報告として出しているか
- ☐ 損傷機器の設置場所・使用電圧・製作会社・製作年月を記載しているか
- ☐ SOG・GRの動作状況と、不動作（または波及した）理由を書いているか
- ☐ 原因欄の1行目に原因の区分（大分類・小分類）を書いているか
- ☐ 原因を「直接原因」「波及原因」「背景要因」に分けて書いているか
- ☐ 防止対策が原因と1対1で対応しているか
- ☐ 対策の実施日（または予定時期）を書いているか
- ☐ 設置者に内容を確認してもらったか
- ☐ 単線結線図に事故点を図示しているか
- ☐ 損傷箇所の写真（全景・近景・拡大・銘板）を添付しているか
- ☐ 詳報作成支援システムで作ったデータを手元に保存したか
- ☐ 添付ファイルの容量が上限に収まっているか
- ☐ 提出後に監督部へ電話等で連絡したか
- ☐ 提出期限（事故を知った日から起算して30日以内）に間に合うか
まとめ
- 速報はスピード優先。未確定事項は「推定」「調査中」でよい
- 詳報は様式第13の11項目に沿って、推測と事実を区別して書く
- 波及事故ではSOG・GRがなぜ構内で事故を止められなかったかが最重要
- 原因は区分を1行目に書き、「直接原因・波及原因・背景要因」に分けて、防止対策と1対1で対応させる
- 自然現象でも速報は必要。自然現象か迷うときは自分で決めず監督部に相談する
- 停電範囲・再閉路結果などは現場で電力会社に聞いておくのが一番確実
※本記事の記入例は、書き方を説明するための架空の事例である。
※報告期限・様式・記載事項は改正されることがあるため
実際の報告にあたっては、最新の電気関係報告規則および管轄の産業保安監督部の手引きを確認すること。
参考資料
関係法令・内規
– e-Gov法令検索：電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号）第1条（供給支障事故の定義）、第3条第1項の表 第十二号、第3条第2項、様式第13
https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000400054
– 経済産業省：電気関係報告規則第3条及び第3条の2の運用について（内規）（令和7年11月20日改訂）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/files/251120houkokukisoku3-3-2.pdf
様式・記載例
– 中部近畿産業保安監督部 近畿支部：電気事故速報
https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/accident/downloadfiles/denkijiko-sokuhou.pdf
– 中部近畿産業保安監督部 近畿支部：電気関係事故報告（記載例）※令和2年の波及事故の記載例
https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/accident/downloadfiles/denkikankei-jikohoukoku-example.pdf
– 中部近畿産業保安監督部 北陸産業保安監督署：自家用電気工作物を設置する者の事故報告（別紙3 様式第13、別紙4 記載要領）
https://www.safety-chubu.meti.go.jp/hokuriku/denki/denkijiko/jiko_houkoku.pdf
– 中国四国産業保安監督部 四国支部：記載要領（様式13）
https://www.safety-shikoku.meti.go.jp/03_electric/electric_jikohoukoku/youshiki/kisai_youryou.pdf
– 関東東北産業保安監督部：電気事故報告について（表紙・様式第13）
https://www.safety-kanto.meti.go.jp/electric/data/accident/form14.pdf
NITE 詳報作成支援システム
– 詳報作成支援システム（公式ページ）
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shoho.html
– 詳報作成支援システム（システム本体）
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shohosupport/
– 詳報作成支援システムの活用について
https://www.nite.go.jp/data/000153788.pdf
– 速報機能により電気設備の事故報告を効率化（NITEニュースリリース、令和5年4月3日）
https://www.nite.go.jp/data/000145671.pdf
事故統計
– 関東東北産業保安監督部：令和7年度関東東北産業保安監督部管内 自家用電気工作物の電気事故について
https://www.safety-kanto.meti.go.jp/electric/data/accident/r7fy_jikayoujiko.pdf
– 関東東北産業保安監督部 東北支部：令和6年度の電気事故について
https://www.safety-tohoku.meti.go.jp/electric/jiko/nenpo/2024/2024jiko.pdf
– 中国四国産業保安監督部 四国支部：令和5年度電気事故の発生状況について
https://www.safety-shikoku.meti.go.jp/03_electric/electric_tachiiri_toukei/jiko/jiko_r05fy.pdf
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– 【電気関係報告規則】電気事故の報告基準と期限の基礎知識まとめ
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