月次点検の頻度とスマート保安の推進
令和7年4月1日に施行された平成15年経済産業省告示第249号の改正により
要件を満たした外部委託事業場について、月次点検の頻度を「3ヶ月に1回以上」とすることが可能になった（告示第4条第8号ハ）。
※この緩和は外部委託制度に関するものであり、自社で電気主任技術者を選任している事業場には直接適用されない。
通常、高圧受電設備の月次点検は原則「月に1回」である
従来から、B種接地線の漏れ電流を監視する絶縁監視装置を設置するなどの条件を
満たせば「隔月に1回」に緩和されてきたが
昨今はスマート保安技術の活用促進により、さらに合理化が進められている。
今回の改正は、より高度な監視装置の導入や計画的な設備更新を条件に
保安水準を維持しつつ点検頻度をさらに下げるための仕組みとなる。
月次点検頻度を3ヶ月に1回とするための4つの要件
月次点検の頻度を3ヶ月に1回以上とするためには
以下の4つの要件をすべて満たす必要がある。
- 信頼性の高い需要設備であること
告示第4条第7号イからニまでの設備条件の全てに適合する信頼性の高い需要設備であることが求められる。 - 低圧電路の絶縁監視
低圧電路の絶縁状態の適確な監視が可能な装置が取り付けられており
内規4.(7)⑤に適合していることが必要となる。 - 負荷の適確な監視
負荷の適確な監視が可能な装置が取り付けられており
内規4.(7)⑦に適合していることが必要となる。 - 設備更新計画の策定と実施
主遮断装置並びに保安上の責任分界点から主遮断装置までの間に施設する
開閉器、遮断器及び配線（主遮断装置等）の更新計画を保安規程内に定めている必要がある。
※定められた更新計画に従って更新されていることが必須条件となる。
実務におけるポイント
今回の改正で特にハードルとなりそうなのが
「設備更新計画」と「負荷の適確な監視」となる。
設備更新計画について
単に計画を作るだけでなく
主任技術者としての責任がより明確化されている。
- 対象設備は、責任分界点から主遮断装置までの間の開閉器（PAS、PGS等）、遮断器（CB、LBS、VCB等）及び引込ケーブル（高圧ケーブル）となる。いずれも波及事故を防止する上で重要な設備である。
- 更新計画は、メーカーが定める更新時期や耐用年数を基礎として、主任技術者と相談の上で作成する。
- 保安規程の本文に「告示第4条第8号ハに掲げる点検頻度で点検を実施する場合は、別表のとおり主遮断装置等を更新する」旨を記載し、別表に①対象設備、②更新周期、③（参考）次回更新期限を記載する。①②を変更した場合は保安規程の変更届出が必要となる。
- 外部委託の契約書にも、設置者が保安規程の更新計画に基づき更新を行う旨を記載する必要がある。
- 設置者は、更新計画に基づき、電気管理技術者等の指示に従って主遮断装置等を更新する（内規4.(7)⑧）。
- 主任技術者は、年次点検で更新計画どおりに更新されているかを確認し、計画的に更新が行われるよう設置者を指導する（内規4.(7)③ロ(ト)）。
更新されていなかった場合の対応
年次点検で更新されていないことが確認された場合は、次のいずれかを行う必要がある。
- 設置者に更新を指導し、設置者が速やかに更新を行う
- 更新を行わない場合は、3ヶ月に1回の要件を満たさなくなるため、適法な点検頻度を設定し、改めて外部委託承認申請等を行う
手続きを行わず、更新もしないまま3ヶ月に1回の点検を続けた場合は、法律に基づく処分を受ける場合があるとされている。
なお、長期間設備の使用を停止していた等の特段の事情で更新周期を延長したい場合は、管轄の産業保安監督部に個別に相談する。
負荷（電流値）の監視について
電流値のログ保存と
過負荷時の具体的な対応フローが規定された。
- 各フィーダー電流値（各変圧器の2次側電流値）を連続的に計測し
負荷の記録を1年間保存する必要がある。 - 変圧器の定格電流値を超えた状態（過負荷）が4時間以上継続している旨の警報を繰り返し受信した場合に
その原因を調査し、結果に基づいて必要な措置を講ずることが求められている（内規4.(7)⑦）。 - 具体的には、過負荷の原因を点検等により調査・分析し
稼働調整など過負荷を回避する措置を講じる。 - 調査・分析及び措置の記録を保存する必要がある。
換算係数の見直し
点検頻度を緩和した場合、主任技術者が受託できる事業場数の計算に
用いる「換算係数」に乗じる値も規定されている（告示第3条第3項）。
- 3ヶ月に1回以上の需要設備（告示第4条第8号ハ）：設備容量に応じた換算係数に「0.45」を乗じる
- 隔月点検等の需要設備（告示第4条第7号並びに第8号イ及びロ）：設備容量に応じた換算係数に「0.6」を乗じる
※いずれも小規模高圧需要設備を除く。乗じる値は、設備容量ではなく告示第4条の何号に該当する設備かで決まる。
主任技術者制度に関するQ&Aによる換算件数の考え方
1. 要件を満たしているが「毎月点検」を実施する場合
遠隔監視装置の設置や設備更新計画の策定など
点検頻度緩和の要件をすべて満たしているものの
「お客様（設置者）の要望で、これまで通り月1回の点検を継続したい」というケースも現場では起こり得る。
Q&Aによると、告示第4条第8号に該当する需要設備でこのような場合は設備規模に応じた換算係数に0.6を乗じた値を使用することが認められている。
※ 行政側からは「換算係数を減らす（点数を空ける）ことだけを目的として絶縁監視装置等を取り付けることは推奨しない」とされている。
あくまで設備の保安レベル向上（スマート保安）が目的であること。
2. 同一構内に複数の設備・発電所が混在する場合の計算
需要設備に加えて太陽光発電所などが併設されている事業場の場合や
一つの発電所に点検頻度の異なる設備がある場合について
Q&Aでは換算係数の計算方法が示されている。
- 需要設備と発電所が混在する例
低圧受電の需要設備と、余剰買取の太陽電池発電所（出力50kW、受変電設備は需要設備と共用）が同一構内にある場合
需要設備は「隔月1回以上」、太陽電池発電所はパネル・パワコン部分のみのため「毎年2回以上」の点検頻度となる。
換算係数は、それぞれの値を合算して次のとおり計算する。
0.3 × 0.6（低圧受電の需要設備）＋ 0.3 × 0.25（余剰買取の太陽電池発電所）＝ 0.255
なお、低圧受電の需要設備は、同一構内の発電所の点検頻度にかかわらず隔月1回以上の点検が必要となる。 - 一つの発電所に複数の発電設備がある場合
保守契約の有無などで設備ごとに点検頻度が異なる場合は
それぞれの設備容量の割合で按分して計算することができる。
例えば「1号機100kW（内燃力、パッケージ型、保守契約有り）は3ヶ月に1回点検、2号機200kW（ガスタービン、パッケージ型、保守契約無し）は毎月点検」の場合
0.6 × 100/300 × 0.45 ＋ 0.6 × 200/300 ＝ 0.49
この場合、契約書や保安規程等に設備ごとの点検頻度を明確に定めておく必要がある。
通信異常や監視装置が故障した場合の対応
スマート保安の導入で点検頻度を減らせる反面
実務上で特に注意したいのが監視装置自体のトラブルとなる。
絶縁監視装置や負荷監視装置は
通信ネットワークを介して常時データを取得しているが、落雷による機器故障や
通信キャリア側の障害などで機器が「オフライン」になる可能性がある。
監視装置の異常に備えるポイント
- 装置異常の通知機能
Q&Aでは、負荷の適確な監視が可能な装置の要件として
装置が正常に動作せず過負荷の監視が行えない場合に、通知を発するなどにより
電気管理技術者等が遠隔地でその事実を覚知できることが示されている。
また、年次点検等で装置が正常に動作していることを確認できる必要がある。 - 「死活監視」が重要なタスクに
スマート保安導入後は、設備そのものの異常対応だけでなく
「監視装置が正常に動いているか・通信できているか（死活監視）」をチェックすることが
主任技術者にとって実務上の重要なタスクとなる。 - 異常が長引いた場合の扱いは事前に確認
装置の故障や通信異常が長引いた場合の点検頻度の扱いは
管轄の産業保安監督部によって運用が異なる場合があるため、事前に確認しておくこと。
参考資料
経済産業省：電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示の一部を改正する告示（令和7年3月31日公布、平成15年経済産業省告示第249号）
経済産業省：主任技術者制度の解釈及び運用（２０２１０２０８保局第２号）の一部を改正する規程（令和7年4月1日施行）
経済産業省 産業保安・安全グループ 電力安全課：主任技術者制度に関するQ&A（令和8年10月） 3.4、3.13
経済産業省 産業構造審議会 電力安全小委員会 資料（スマート保安推進関連）
https://www.safety-kanto.meti.go.jp/electric/e_seminar2025.html
令和7年度電気主任技術者セミナー実施概要 より一部引用
コメント