モールドジスコン(MDS)の長期使用による波及事故と更新提案の備忘録

2026年2月27日にNITE(製品評価技術基盤機構)が、続いて3月2日に経済産業省が、モールドジスコン(MDS)の長期使用に伴う波及事故について注意喚起を行った。

内容をひとことで言うと、「推奨更新時期(20年)を過ぎたMDSが原因の波及事故が起きている。責任分界点でMDSを使っているなら、UGS/UASへ交換を」というもの。

保安管理の現場では、地中引込のキャビネットにMDSが付いたままというお客様をまだ見かける。 この記事では、注意喚起の要点と、現場での点検・提案のポイントを備忘録としてまとめた。

目次

1. 注意喚起の要点

項目内容
公表NITE:2026年2月27日/経済産業省:2026年3月2日
対象期間2020〜2024年度の5年間
MDSが原因の波及事故11件
共通点いずれも推奨更新時期(20年)を超えて使用されていた
推奨更新時期の根拠日本電機工業会(JEMA)が推奨する高圧断路器の更新時期=20年
予兆事故の約3割は、月次・年次点検で絶縁性能の低下といった予兆を把握できていた
推奨対応責任分界点でMDSを使っている場合は、保護機能のある地中線用の高圧負荷開閉器(UGS/UAS)への交換

年度別・経過年数別の件数

NITEの報道発表資料には、次の2つのデータが示されている。

年度別の件数

年度件数
2020年度1件
2021年度4件
2022年度1件
2023年度4件
2024年度1件

事故を起こしたMDSの経過年数

経過年数件数
20年以下0件
21〜30年3件
31〜40年6件
41〜50年2件

20年以下の事故は0件で、半分以上が31年以上経過したMDSだった。
NITEの資料には、製造後29年で絶縁性能が低下したMDSの写真も掲載されている。

ここで特に重く受け止めるべきは、「約3割は点検で予兆をつかめていた」という事実。 点検はしていたのに更新へとつながらず、結果として事故を招いてしまったケースが少なくないということは、保安管理を担う側として非常に耳の痛い話となる。 「異常を見つけたら、更新まできちんと話を進めること」が強く求められている。

2. そもそもモールドジスコン(MDS)とは

古いMDSの絶縁劣化で近隣まで停電する波及事故と、UGS/UASに更新して構内の地絡を責任分界点で開放し波及を防ぐ様子の比較イラスト

MDSとは、絶縁部分を樹脂でモールド(一体成形)した高圧用の断路器のこと。 固定モールドに可動モールドを差し込んで接続する構造になっており、地中引込の高圧キャビネットの中などに設置されている。古い自家用電気工作物では、責任分界点の区分開閉器の代わりに使われていることがある。

操作はフック棒で行う。フック棒の取り扱いについては、以下の記事に記載している。

関連記事:ジスコン・フック棒(断路器操作用フック棒)の基礎知識と取扱いの備忘録

MDSは「断路器」なので事故を切り離せない

断路器は、電流が流れていない状態で回路を切り離すための機器であるため、次のような特徴がある。

・負荷電流を開閉する能力がない(負荷がかかった状態で操作してはいけない)
・地絡や短絡を検出して、自動で切り離す機能がない

PASやUGS/UASであれば、SOG制御装置などと組み合わせることで、構内で地絡が起きた際に自動で開放し、電力会社の配電線へ事故を波及させない役割を果たす。

一方、責任分界点にMDSしかない場合、構内で地絡事故が起きてもMDSでは切り離せない。 結果として電力会社の変電所の遮断器が動作し、同じ配電線につながっている近隣のお客様まで停電させてしまう(=波及事故)ことになる。

さらに、今回の注意喚起のように、MDSそのものが絶縁劣化によって地絡・短絡を起こせば、それ自体が波及事故の直接的な原因となる。 MDSは責任分界点のいちばん電源側に位置しているため、MDS自体の故障を構内側の保護装置でカバーすることはできない。

適切に扱えば絶縁は保てるが、扱い方で劣化する

NITEは、MDSは構造上、適切に取り扱えば高い絶縁性能を維持できるとしたうえで、可動電極の挿入不良や作業時の不注意などによって絶縁性能が低下するおそれがあるとしている。 「開閉操作の際に可動モールドを汚れた場所に置いてしまう」「差し込みが不十分」といった、日々の作業の積み重ねも劣化の原因になるということ。

UGS/UASへの交換が推奨される理由

機器名称主な用途
UGS地中線用ガス開閉器(Underground Gas Switch)地中引込の責任分界点
UAS地中線用気中開閉器(Underground Air Switch)地中引込の責任分界点

UGS/UASは負荷電流を開閉でき、SOG制御装置と組み合わせることで地絡時に自動で開放できる。 MDSをUGS/UASに交換することで、以下の二重の効果が得られる。

  • 構内の地絡事故を責任分界点で切り離せる(波及事故の防止)
  • 老朽化したMDS本体の故障リスクを排除できる

関連記事:引き込み開閉器(PASやUGS)についての基礎知識まとめ 関連記事:引き込み開閉器(PASやUGS)の地絡・短絡時の動作まとめ

3. 点検でMDSの劣化をどう見つけるか

MDSの点検ポイントのイラスト(外観点検、放電の確認、開放時の点検、停電時の絶縁抵抗測定)

事故の約3割は点検で予兆が把握できていた。逆に言えば、点検で気づけるサインは存在する。 NITEが公表している「MDSにおける点検のポイント」をもとに整理する。

3-1. 外観点検(月次点検)

確認項目見るポイント
見えにくい場所の確認キャビネットの奥など見えにくい場所にある場合は、ライトを使って多方向から観察する
可動モールド先端部水分の付着などによる変色がないか
キャビネット内の錆金属部や操作ハンドルに錆がある、内部に水滴が付いている場合は、湿気の影響を考える
異音「シャー」「チリチリ」「ビチッ」といった放電音がしていないか
キャビネットの床埃がたまっていないか
銘板製造年を必ず記録する。経過年数が更新提案の重要な根拠になる

写真を毎回同じアングルで記録しておくと、前回との比較がしやすくなり、更新提案の際にも説得力が増す。

3-2. MDSを開放したときの点検(年次点検など)

MDSを開放した状態でしか確認できない場所もある。

確認項目見るポイント
固定モールド基礎部の樹脂バンド(ゴム)損傷・変形がないか
可動モールド内部パッキンや内壁に異常がないか
固定モールド外壁・可動モールド内壁水滴や埃が付いていないか
焼損跡・ヒビ模様固定モールド外壁に、かすかな焼損跡やヒビ模様がないか

NITEは、「固定モールド外壁にかすかな焼損跡やヒビ模様がある場合は、沿面地絡の初期段階である可能性が高いため、更新を推奨する」と明記している。 今回の注意喚起の中で、最も具体的に示された「更新すべきサイン」と言える。

また、開閉操作の際は、外した可動モールドを清潔な面に置き、内壁などに埃が付かないように細心の注意を払う必要がある。

なお、MDSを開放しても、電源側の固定モールドは充電されたままとなる。 開放時の点検は充電部との距離に十分注意して行い、MDS本体まで詳細に調べたい場合は、電力会社に停電の協力をお願いする必要がある。

3-3. 測定での注意点

NITEは、測定についても次の注意点を挙げている。

・絶縁性能がまだ低下していない段階では、測定で異常を検知できない場合がある
・絶縁性能が低下していても、乾燥した状態では放電が起きにくく、検知が難しい場合がある
・湿気があるときは、超音波式放電探知機で確認する
・10kV絶縁抵抗計などで測定した際、指針がキックする・安定しないといった現象が出た場合は、絶縁性能の低下を疑って詳しく確認する

つまり、測定値が基準内だからといって大丈夫とは言い切れないということ。 そのうえで、絶縁抵抗は「その年の単発の値」だけでなく、推移で傾向を把握しておくことが重要となる。

・過去の測定値を一覧にし、前回・前々回と比較する
・測定時の天候・温度・湿度もあわせて記録する(湿度が高い日は低めに出るため、比較の参考にする)
・「基準値はクリアしているが、毎年じわじわ下がっている」場合は要注意のサイン
・急に大きく下がった場合は、汚損・浸水などを疑い、外観もあわせて再確認する

関連記事:高圧ケーブルの絶縁抵抗測定でよくある疑問とトラブル対応の備忘録(測定値の判断・低下時の切り分け)

4. お客様向け更新提案書の書き方

お客様向け更新提案書の構成例(現状の報告、何が問題か、公的な注意喚起、提案内容、工事の進め方)と書くときのコツ

点検で異常や経年劣化を見つけても、お客様に更新を決断してもらえなければ事故は防げない。 更新提案書は、「なぜ今、更新しなければならないのか」がお客様に明確に伝わるよう意識して作成する。

提案書の構成例

① 現状の報告

  • 設置場所、機器名称(モールドジスコン)、メーカー、製造年・経過年数
  • 点検で確認した状態(写真付き:変色・錆・水滴・埃・焼損跡・ヒビ模様など)
  • 絶縁抵抗の推移(表やグラフを活用)

② 何が問題か(潜むリスク)

  • MDSは断路器であり、構内で地絡事故が起きても自動で切り離せないこと
  • MDS自体が劣化して故障した場合、近隣一帯を巻き込む波及事故になること
  • 波及事故になった場合に起こりうる具体的な損害
    • 近隣のお客様・電力会社への多大な影響、場合によっては損害賠償を求められる可能性
    • 自社の停電が長引く(原因調査・復旧・機器手配に時間がかかる)
    • 国への事故報告義務が発生する

③ 公的な注意喚起の提示

  • 経済産業省・NITEから、推奨更新時期(20年)を超えたMDSによる波及事故について注意喚起が出ていること
  • 事故を起こしたMDSは、すべて20年を超えて使われていた事実(経過年数の表を添えるとより伝わる)
  • 「担当者の個人的な意見」ではなく「経済産業省やNITEといった公的機関が注意を呼びかけている事実」を示すことで、お客様の社内稟議を通す際の強力な後押しになる。

④ 提案内容

  • MDSをSOG制御装置付きのUGS/UASへ交換し、構内の地絡事故を自動で切り離せるようにする
  • 概算費用(施工業者の見積もりを添付)

⑤ 工事の進め方

  • 電力会社との停電調整が必要なこと(申込みから工事まで期間がかかる旨を伝える)
  • 停電時間の目安、工事希望時期
  • 年次点検の停電にあわせて実施すれば、停電回数を減らせるメリット

書くときのコツ

  • 専門用語には一言説明を添える(例:「断路器=電気を切り離すだけの機器で、事故を検知する機能はない」など)
  • 写真と経過年数は一番状況が伝わる材料なので必ず入れる
  • 不安を過剰にあおるのではなく、事実(製造年・点検結果・公的な注意喚起)を淡々と提示する
  • お客様の予算化の都合を考慮し、「次年度予算に入れてほしい」など、時期を具体的に伝える
  • 提案した日付・内容・お客様の回答は、必ず記録に残しておく

最後の「記録に残す」ことは、万一事故になった際にも重要になる。 事故報告の詳報において、点検で兆候が分かっていたのに手を打たなかった場合、原因区分が「保守不備(保守不完全)」と判断されやすくなる。 機器は異なるが、点検での指摘が更新につながらなかった事例も存在する。 中国四国産業保安監督部 四国支部の事例では、年次・月次点検で交換を指導されていたGR付PGS(1997年製)が未交換のまま絶縁破壊を起こし、波及事故に至っている。

5. 波及事故が起きてしまったら(事故報告)

万一、MDSが原因で波及事故が起きてしまった場合は、電気事業法第106条に基づく報告(電気関係報告規則による事故報告)が必要になる。

報告期限
速報事故の発生を知った時から24時間以内(可能な限り速やかに)
詳報事故の発生を知った日から起算して30日以内

報告先は管轄の産業保安監督部となる。 速報・詳報の書き方と記入例は、以下の記事にまとめている。

関連記事:電気事故の速報・詳報の書き方と記入例の備忘録(波及事故編) 関連記事:波及事故の発生事故例まとめ 関連記事:波及事故とは?報告が必要な条件と自動再閉路・自然現象の扱い(法令ノート)

6. まとめ

  • 2020〜2024年度の5年間で、MDSが原因の波及事故が11件発生。いずれも推奨更新時期(20年)を超えて使われていた。
  • MDSは断路器のため、地絡・短絡を検出して切り離す機能がない。責任分界点で使っている場合はUGS/UASへの交換が推奨されている。
  • 事故の約3割は点検で予兆が把握できていた。外観(変色・錆・水滴・異音)、開放時の焼損跡・ヒビ模様、測定時のキックや指針の不安定に注意する。
  • 乾燥していると絶縁低下を検知しにくいため、「測定値が基準内=絶対に安心」とは考えない。
  • 見つけた異常は、写真・経過年数・公的な注意喚起を添えた更新提案書を作成し、お客様に具体的な時期まで伝えて記録に残す。
  • 万一波及事故になった場合は、24時間以内の速報と30日以内の詳報が必要となる。

点検で少しでも「おかしいな」と感じた兆候を、更新へと確実につなげていくことが重要となる。

参考資料

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この記事を書いた人

はじめまして、当ブログ「名無し電気管理事務所」を運営している名無しと申します。
ここでは、私の経歴や当ブログの運営目的についてご紹介します。

1. 保有資格
実務に関わる以下の国家資格を保有しています。

第3種電気主任技術者(2023年取得)

第1種電気工事士

建築物環境衛生管理技術者

2. 経歴・実務経験
電気保安・ビルメンテナンスの業界で約7年の実務経験があります。
現在は電気保安法人にて、保安業務従事者として勤務しています。

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