電気関係報告規則第3条が定める「報告が必要な4つの電気事故」
電気関係報告規則第3条に該当する電気事故が発生した場合、報告義務が生じる。
報告が必要となる主な電気事故は、大きく分けて以下の4種類となる。
① 波及事故
自家用電気工作物の破損や誤操作などにより
電力会社（電気事業者）に供給支障を発生させた事故。
実務で最も恐れられている事故の一つだが、報告には以下の判断基準がある。
- 電力会社側の「自動再閉路」が成功した場合は報告対象外となる。
- 落雷などの自然現象に起因する事故は「事故詳報」の報告対象外となる。
※「速報」は必要であり、自然現象によるものであることを証明するために
主任技術者による見解書の提出が必要となる点に注意。
② 感電死傷事故
自家用電気工作物が設置されている事業場内において
電気工作物による感電や、設備の破損・誤操作等により人が死傷した事故。
- 死傷原因が電気工作物での事故であることが明らかな場合が報告対象となる。
- 怪我の程度が定かではない場合でも
「治療を目的として入院した」場合（診断書等により判断）は報告が必要。
③ 電気火災事故
事業場内において、設備や配線等の電気工作物に
漏電や短絡などの電気的異常が発生し、火災となった事故。
- 損壊程度が半焼（20%以上）の火災が報告の対象となる。
- 損壊の程度が自分で判断できない（定かでない）場合は、消防の判断を仰ぐことになる。
④ 主要電気工作物破損事故
主要電気工作物の損傷等が原因で
その運転を停止しなければならなくなった事故。
- 対象となる設備例として、出力50kW以上の太陽電池発電所や、電圧1万V以上の需要設備などが該当する。
- 波及事故とは異なり、こちらは自然現象に起因する事故であっても「速報」と「詳報」の両方の提出が必要
となりますので要注意。
実務におけるポイント
報告の期限：「24時間以内の速報」と「30日以内の詳報」
事故が発生した場合、報告期限は法令で厳格に定められている。
事故速報（第1報）
事故の発生を知った時から24時間以内に
可能な限り速やかに電話・メール・FAX等で所轄の産業保安監督部へ連絡する。
事故詳報
事故の発生を知った日から起算して30日以内に
法令の様式（第13）に従って詳細な報告書を提出しなければならない。
詳報作成支援システムと法改正の動向
近年、報告業務の負担軽減とデータ一元化のため
NITE（製品評価技術基盤機構）が提供する「詳報作成支援システム」を利用した
WEB上での詳報提出が原則となってきている。
近年の法改正（2023年〜2025年）により
蓄電池設備（蓄電所）の事故報告に関する基準が追加・厳格化されている。
例えば、「出力10万kW以上の蓄電所に係る7日間以上の放電支障事故」が報告対象として明記されるなど
再生可能エネルギーの普及に伴うルールの変化が激しくなっている。
参考資料
https://www.safety-kanto.meti.go.jp/electric/e_seminar2025.html
令和7年度電気主任技術者セミナー実施概要 より一部引用
関係法令
e-Gov法令検索：電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号）第3条・第4条e-Gov法令検索：電気事業法（昭和39年法律第170号）第106条
公的機関・ガイドライン
経済産業省 産業保安グループ：電力安全「電気事故の報告について」各産業保安監督部（電力安全課）：『自家用電気工作物設置者のための電気事故報告の手引き』
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）：「詳報作成支援システム（電気事故詳報のWeb届出）」
消防庁：『火災報告取扱要領』（火災損壊程度「半焼」の定義・判定基準）
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