キュービクル・電気室の消火設備はどう決まる?|法令・特例・条例と実務の選定ポイント

今回は、電気設備の設計や保安管理において避けては通れない「受電設備(電気室・キュービクル)の消火設備」について解説していく。

高圧・特別高圧の受電設備で火災が起きると、建物内への延焼に加え、電力会社の配電線側へ停電を広げる「波及事故」につながるおそれもある。そのため、消防法令によって設備の規模や構造に応じた消火設備の設置が義務付けられている。

本記事では、「国の法令」「国の特例通知」「自治体の火災予防条例」という3つの層に分けて設置基準を整理し、実務での消火器選定や所轄消防署との協議のポイントまでまとめた。

目次

受電設備の消火設備は「3つの層」で決まる

受電設備の消火設備を決める3つの層(国の法令・国の特例・自治体の条例)の図解
層根拠内容
① 国の法令消防法施行令・施行規則消火器の追加設置、200㎡以上での固定式消火設備
② 国の特例令第32条+通知(昭和51年 消防予第37号ほか)所轄消防が認めれば、固定式を大型消火器で代替
③ 自治体の条例各市町村の火災予防条例・審査基準電圧・出力・油入/乾式・無人などによる上乗せ

3つの層は「どれか1つを選ぶ」ものではない。①が原則で、②は所轄消防が認めた場合に①を緩める例外、③は自治体が国の基準とは別に上乗せする基準となる。条例が国の基準を緩めることはない。最終的には、国の基準(②の緩和を受けた後の①)と条例の両方を満たす必要があり、厳しいほうの要件が残る。

自分の設備はどうなる?判断の順番

  1. 電気設備がある場所に、電気火災に適応する消火器を置く(規則第6条第4項:床面積100㎡以下ごとに1個)
  2. 電気設備の周囲5m(または区画)で床面積を算定する(合計20kVA未満の機器は除く)
  3. 200㎡以上なら、国の基準では固定式消火設備が必要。特例(1,000kVA未満・告示適合キュービクルなど)に当たるか確認する
  4. 自治体の火災予防条例で、電圧・出力・油入/乾式・無人・設置階による上乗せを確認する

1〜4のうち一番厳しい要件を前提に、着工前に所轄消防署と協議し、必要な届出を行う

以下、各層を順に見ていく。

① 国の法令

国の法令による消火器の追加設置(100㎡ごとに1個)と床面積200㎡以上での固定式消火設備の図解

消火器の追加設置(消防法施行規則 第6条第4項)

消火器の設置が必要な建物(消防法施行令第10条の対象)で、「変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備」がある場所には、建物全体として必要な消火器とは別に、電気設備に適応する消火器を床面積100㎡以下ごとに1個追加で設置する。

固定式消火設備(消防法施行令 第13条)

「発電機、変圧器その他これらに類する電気設備」が設置されている部分の床面積が200㎡以上の場合、次のいずれかの設置が必要。

・不活性ガス消火設備(二酸化炭素・窒素などを使うもの)
・ハロゲン化物消火設備
・粉末消火設備

この床面積は部屋全体の面積ではなく、国の通知(消防予第37号)で次のように算定する。

電気設備の周囲水平距離5mの線で囲まれた部分の面積(複数台ある場合は合算)
不燃材料の壁や防火戸などで区画されている場合は、その区画の面積
容量の合計が20kVA未満の電気設備は対象外

200㎡未満であれば、国の基準では固定式消火設備も大型消火器も不要で、上記の消火器の追加設置だけが求められる(自治体の条例による上乗せは別途確認)。

② 国の特例(令第32条・消防予第37号)

消防法施行令第32条の特例で固定式消火設備を大型消火器に代替できる条件と流れの図解

消防法施行令第32条は、消防長または消防署長が、火災の危険性などから支障がないと認めた場合に、基準の一部を適用しないことができる規定。特例は自動的に適用されるものではなく、所轄消防の判断が必要となる。国の通知は、その運用の目安を示したもの。

通知(令和6年改正後のもの)では、次のいずれかに該当する電気設備が設置されている部分に大型消火器を設置した場合は、令第32条を適用して固定式消火設備を省略できるとしている。

・容量が1,000kVA未満のもの
・密封方式で内部に開閉接点がなく、15,000kVA未満のもの
・密封方式のOFケーブル(絶縁に油を使う電力ケーブル)の油槽
・消防庁告示(昭和48年消防庁告示第1号・第2号、昭和50年消防庁告示第7号「キュービクル式非常電源専用受電設備の基準」)に適合する構造のキュービクルに収納されているもの
・冷却・絶縁に油を使わず、可燃性ガスを発生するおそれのない発電機・変圧器

さらに令和5年の通知(消防予第205号)で、植物油変圧器についても、燃焼点が300℃を超える植物油(危険物に該当しないもの)を使い、遮断装置、耐火構造の区画、油の流出・噴出対策などの条件を満たせば、大型消火器で代替して差し支えないとされた。この通知の条件は、変圧器1台ごとの容量(単器容量)で区分されている。

大型消火器とは:消火能力を示す「能力単位」が、A火災(普通火災)に適応するものは10以上、B火災(油火災)に適応するものは20以上で、消火剤の量も基準(粉末20kg以上、二酸化炭素50kg以上など)を満たす消火器。車輪付きのものが一般的。

つまり、周囲5mで算定した面積が200㎡以上になる設備でも、キュービクル式や1,000kVA未満の設備であれば、所轄消防が認めれば固定式ではなく大型消火器で足りる。「1,000kVA未満」を機器1台ごとに見るのか合計で見るのかは通知に定めがないため、協議の際に所轄消防署に確認すること。

③ 自治体の火災予防条例(東京都の例)

国の基準に加え、多くの自治体は火災予防条例で独自の上乗せ規定を設けている。代表例が東京都火災予防条例(第36条・第37条・第40条)となる。東京消防庁の審査基準「第16 変電設備等」の別表に、必要な消火設備が一覧でまとめられている(2026年7月13日現在の版)。

区分特殊消火設備等大型消火器消火器
設置床面積が200㎡以上のもの○-○
地盤面からの高さが31mを超える階にあるもの○-○
特別高圧・油入機器○-○
特別高圧・乾式/不燃液機器 500kW以上□○○
特別高圧・乾式/不燃液機器 500kW未満-○○
高圧・低圧・油入機器 1,000kW以上○-○
高圧・低圧・乾式/不燃液機器 1,000kW以上□○○
高圧・低圧・油入機器 500kW以上1,000kW未満□○○
高圧・低圧・油入機器 500kW未満□-○
発電設備 1,000kW以上○-○
発電設備 500kW以上1,000kW未満□○○
無人の変電設備・発電設備○-○
上記以外の変電設備・発電設備・蓄電池設備--○

※ ○:法令上の義務があるもの / □:スプリンクラー設備のヘッドが免除された部分に指導されるもの(この場合、大型消火器は不要) / -:不要

表の見方のポイント

  • 消火器はすべての区分で必要。大型消火器や特殊消火設備等を設ける場合も、消火器は別に置く。
  • 特殊消火設備等は、不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の各消火設備が基本。
  • 建物にスプリンクラー設備が必要でも、電気室ではスプリンクラーヘッドの設置が免除されることがある。その免除された部分には、□の区分で特殊消火設備等の設置が指導される。この場合、大型消火器は不要。
  • 同じ電圧・出力なら、乾式・不燃液機器は油入機器より要件が一段軽くなっている。
  • 大型消火器は、歩行距離30m以下ごとに設置する(条例第37条)。
  • 東京都条例の「変電設備」からは、全出力20kW以下のものが除かれている(第11条)。

第40条の固定式消火設備は、条例の特例(第47条)により大型消火器で代えられる場合がある。ただし東京消防庁の審査基準では、油入で1,000kW以上のもの、31m超の階や地下4階より下の階にあるもの、無人の変電設備などは、この代替の対象外とされている。

無人の変電設備

東京都の例:無人の変電設備に必要な消火設備と、無人として扱わない例外の図解

無人の変電設備・発電設備は、電圧や機器の方式(油入/乾式)にかかわらず固定式消火設備の対象(第40条)。人が操作して移動させながら使うタイプ(移動式)は認められない(第40条第2項)。

東京消防庁の審査基準では、「無人」を「同一敷地内に関係者が常駐していない変電設備又は発電設備のある場所」と定義している。ただし、次のいずれかに当たるものは無人として扱わない。

  • 夜間・休日などに継続的に無人になるもの
  • 付近の別の敷地に関係者が常駐し、有効な巡視が行われているもの
  • 関係者が常時勤務し直ちに出動できる制御所で、遮断器・保護継電器等の操作状況の監視と火災の覚知ができ、関係場所へ速やかに通報・連絡ができるもの
  • 全出力が100kW未満のもの

「全出力」の算定(kVAとkWの違い)

国の通知はkVA(変圧器などの容量)、東京都条例はkW(全出力)で区分している。東京消防庁の審査基準では、変電設備の全出力は、変圧器の定格容量(kVA)の合計に次の係数を掛けて算定する。

変圧器容量の合計係数
500kVA未満0.80
500kVA以上1,000kVA未満0.75
1,000kVA以上0.70

1台5kVA未満の変圧器や、主変圧器の二次側にある変圧器は合計から除く。専用の不燃区画で分かれていれば区画ごとに計算する。

たとえば変圧器の合計が750kVAなら、750×0.75=562.5kWとなり「500kW以上1,000kW未満」に当たる。油入機器なら大型消火器が必要。合計600kVAなら450kWで、500kW未満。

他の自治体

横浜市の条例は東京都とほぼ同じ内容(第46条・第49条)だが、ほかの自治体では区分や規定が異なる場合がある。自治体ごとに中身が違う可能性があることを前提にすること。

電気火災(C火災)に適応する消火器具

電気火災(C火災)に適応する消火器と、二酸化炭素消火器の設置禁止場所の図解

通電中の電気設備の火災には、感電の危険があるため棒状放射の水や泡は使えない。消防法施行令 別表第2では、電気設備に適応する消火器具を次のとおり定めている。

電気設備に適応する適応しない
・霧状の水を放射する消火器
・霧状の強化液を放射する消火器
・二酸化炭素を放射する消火器
・ハロゲン化物を放射する消火器
・粉末消火器(りん酸塩類等・炭酸水素塩類等)
・棒状の水・強化液を放射する消火器
・泡消火器
・水バケツ・乾燥砂・膨張ひる石

水や強化液そのものは導電性があるが、霧状に放射すると放射流が連続した導電路にならないため、感電の危険が小さくなる。

手元の消火器が電気火災に使えるかは、本体ラベルの絵表示で確認できる。電気火災の表示は、円形の中に電気の閃光(稲妻)を描いたもので、地色は青、閃光は黄色となる。旧規格の白・黄・青の丸の表示は、2021年12月31日で経過措置が終わっている。旧表示のままの消火器があれば、交換を検討すること。

二酸化炭素消火器の設置禁止場所(令第10条第2項・規則第11条)

二酸化炭素消火器(およびハロン1301以外のハロゲン化物消火器)は、次の場所には設置できない。

・地下街・準地下街
・換気に有効な開口部の面積が床面積の1/30以下で、かつ床面積が20㎡以下の地階・無窓階(避難や消火活動に有効な開口部が少ない階)・居室

地下の小規模な電気室はこれに該当する可能性があるため注意が必要。

実務におけるポイント

1. 所轄消防署との事前協議と届出

所轄消防署との事前協議に必要な資料と、東京都の変電設備設置届の図解

最終的な設置要件は、自治体の火災予防条例・審査基準と、特例を所轄消防が認めるかどうかで決まる。新設設計や機器更新の際は、着工前に次の資料を持参して、所轄消防署(予防課など)と事前協議を行うのが鉄則となる。

  • 単線結線図(変圧器の容量、機器の方式が分かるもの)
  • 配置図・平面図(電気室の区画、周囲5mの範囲、設置階)
  • 機器の仕様(油入/乾式、キュービクルの告示適合の有無)

また、多くの自治体では火災予防条例で変電設備の設置届を定めている。東京都では、高圧または特別高圧の変電設備(全出力20kW以下を除く)を設置する場合、工事に着手する日の7日前までに消防署長へ届け出る必要がある(東京都火災予防条例 第57条)。

2. 粉末消火器とガス系消火器の使い分け

粉末(ABC)消火器と二酸化炭素消火器の特徴と使い分けの図解

粉末(ABC)消火器は安価で広く普及しており、法令上も電気設備に適応する。ただし電気室では二次被害への配慮が必要となる。

粉末消火器の注意点

粉末薬剤は吸湿すると腐食性を持ち、機器内部に入った粉末は完全に除去しきれない可能性があると、消火器メーカーのFAQでも注意喚起されている。リレーや遮断器などの精密な機器に入り込むと、腐食や接触不良の原因となり、復旧費用がかさむおそれがある。

二酸化炭素消火器のメリットと注意点

放射後に薬剤が残留しないため、機器への影響が小さく、点検・復旧を迅速に行える。一方で、前述の設置禁止場所には置けない。また、狭い電気室で放射すると室内の二酸化炭素濃度が急上昇し、人が倒れる危険がある。放射後はすぐに退避し、十分に換気してから入室する手順を、関係者全員に周知しておく必要がある。

設置場所の条件と二次被害のリスクを比較したうえで、電気室では二酸化炭素消火器の採用や粉末消火器との併用を検討するとよい。

3. 乾式(モールド)機器・植物油変圧器への更新と消防上のメリット

乾式(モールド)・植物油変圧器への更新による消火設備の緩和と、変圧器の出荷実績の図解

東京都条例の表のとおり、乾式(モールド等)や不燃液入の機器を選ぶと、同じ出力でも求められる消火設備が一段軽くなる(500〜1,000kW未満では大型消火器が不要、1,000kW以上では固定式に代えて大型消火器)。

植物油変圧器は、前述のとおり国の通知で、燃焼点300℃超の植物油を使い区画などの条件を満たせば、固定式消火設備に代えて大型消火器の設置で足りるとされている。ただし、自治体の条例上の扱い(「油入機器」に当たるか)は、所轄消防署への確認が必要。

なお、配電用変圧器(6kV級)の2019年度の出荷台数は、油入変圧器が83,034台、モールド変圧器が5,888台で、油入が約9割を占めている(資源エネルギー庁「変圧器の現状について」2022年9月、出所:日本電機工業会)。設備更新の際は、消防設備のイニシャル・メンテナンスコスト、機器価格、設置環境を総合的に比較して方式を選ぶのが現実的となる。

4. 二酸化炭素消火設備(固定式)の安全対策強化

大規模な電気室で全域放出方式の二酸化炭素消火設備を設ける場合は、令和4年の政省令改正(2023年4月施行)に注意が必要となる。死亡事故を受けて、閉止弁の設置、音声警報、標識、点検時の措置などの安全対策が強化され、既存設備にも適用されている(閉止弁は2024年3月31日までの経過措置)。

補足:水噴霧消火設備について

固定式の水噴霧消火設備は、危険物施設の基準(危険物の規制に関する政令 別表第5)では電気設備に適応とされている。しかし、消防法施行令第13条や東京都条例の電気設備の欄には含まれていない。受電設備の消火設備は、原則として不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の3種から選ぶと覚えておくこと。

なお東京消防庁の審査基準では、令第32条や条例第47条の特例の適用を受けた水噴霧消火設備・スプリンクラー設備も「特殊消火設備等」に含めている。例外的な扱いなので、採用する場合は所轄消防署との協議が前提となる。

まとめ

  • 電気室の消火設備は、「国の法令」「国の特例(令32条・消防予第37号など)」「自治体の火災予防条例」の3層で決まる。特例は国の基準の緩和、条例は上乗せで、最終的には国の基準と条例の両方を満たす必要がある。
  • 国の基準では、電気設備の周囲5mで算定した床面積が200㎡以上なら固定式消火設備が必要。1,000kVA未満や告示適合キュービクルなどは、大型消火器を設置し、所轄消防が認めれば固定式を省略できる。
  • 東京都などの条例では、電圧・出力・油入/乾式・無人・設置階によって大型消火器や固定式消火設備が上乗せで求められ、内容は自治体ごとに異なる。東京都では、大型消火器や固定式を設ける場合も消火器は別に必要。国はkVA、東京都はkW(変圧器容量の合計×係数)で区分している点にも注意。
  • 消火器は電気火災に適応するもの(霧状の水・強化液、二酸化炭素、ハロゲン化物、粉末)を選び、電気設備がある場所には床面積100㎡以下ごとに1個追加する。
  • 二酸化炭素消火器は地下街や換気の悪い小規模な地階などには置けない。粉末消火器は吸湿による腐食などの二次被害に注意する。
  • 乾式や植物油変圧器を選ぶと消火設備の要件が軽くなる場合がある。
  • 計画時は、必ず着工前に所轄消防署と事前協議を行い、変電設備の設置届も忘れずに出す。

参考資料

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この記事を書いた人

はじめまして、当ブログ「名無し電気管理事務所」を運営している名無しと申します。
ここでは、私の経歴や当ブログの運営目的についてご紹介します。

1. 保有資格
実務に関わる以下の国家資格を保有しています。

第3種電気主任技術者(2023年取得)

第1種電気工事士

建築物環境衛生管理技術者

2. 経歴・実務経験
電気保安・ビルメンテナンスの業界で約7年の実務経験があります。
現在は電気保安法人にて、保安業務従事者として勤務しています。

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