実量制契約と協議契約の違いについてのまとめ

自家用電気工作物の電力契約体系

自家用電気工作物の電力契約体系には、実量制契約と協議契約の２種類存在する。

協議契約制度について

最大需要電力が500kW以上の需要家は、契約電力会社との協議で決定される。
→協議契約制度

契約電力は毎月一定

過去のデマンド値だけでなく、設備の負荷状況や業種特性など、様々な要素を考慮して契約電力が決定される。
大規模な電力需要に対応するため、より柔軟な契約内容となる。

対象となる需要家

主に500kW以上の高圧電力契約や特別高圧電力契約に適用される。
大規模な工場やビル、病院などが該当する。

実量制契約制度について

契約電力500kW未満の需要家が、実際に使用した最大需要電力により契約電力が決定される制度。
過去の使用実績に基づいて契約電力が決定されるため、比較的シンプルな仕組みになっている。
契約電力はその使用状況に応じて、変動することになった。

＝最大電力を下げる努力をすれば、基本料金は安くなる。

契約電力の決定方法

過去1年間の最大需要電力（デマンド値）に基づいて、自動的に契約電力が決定される。

最大需要電力とは、30分ごとの使用電力量を計測し、その中で最も高い値のこと

基本料金の推移

対象となる需要家

中小規模の事務所や店舗などが該当する。