分散型電源の基礎知識まとめ

分散型電源の定義

従来の水力発電、火力発電、原子力発電のような中央集中的な大規模な発電所とは異なり、需要地に近い場所に設置される比較的小規模な発電設備を指す。
分散型電源は、環境負荷の低減、エネルギーセキュリティの向上、電力系統の安定化など、様々なメリットをもたらすため、世界中で導入が進められている。

「電気事業法（昭和39年法律第170号）第38条第4項第1号、第3号又は第5号に掲げる事業を営む者以外の者が設置する発電設備等であって、一般送配電事業者が運用する電力系統又は第十四号に定める地域独立系統に連系するもの」
電気設備技術基準の解釈第8章の第220条より引用

分散型電源の特徴

分散形電源を設置していない需要家は、常に系統から有効電力を受電している。
また、分散形電源を設置している需要家であっても、構内の負荷よりも発電量が常に小さければ、
常に系統から有効電力を受電する。
一方、分散形電源を設置している需要家において、構内の負荷よりも発電量が大きくなり得るような場合は
分散型電源を設置している需要家から、系統を経由して分散型電源を設置していない需要家に有効電力が供給される減少（逆潮流）が発生する。

分散型電源の主な特徴

• 需要地に近い設置: 発電所から需要地までの送電ロスを低減できる。
• 小規模: 大規模な発電所に比べて、建設期間が短く、初期投資も抑えやすい傾向がある。
• 多様なエネルギー源の活用: 再生可能エネルギーなど、地域の特性に合わせた多様なエネルギー源を利用できる。
• 災害時の強靭性向上: 電力系統が広範囲にわたって停止した場合でも地域内で電力供給を維持できる可能性がある。
• 逆潮流: 発電量が消費電力を上回った場合、余った電力を電力系統に送り返すことができる。

分散型電源の導入の背景

• 地球温暖化対策: 二酸化炭素排出量の削減が求められる中で、再生可能エネルギーの導入が進んでいる。
• エネルギーセキュリティの向上: 特定のエネルギー源への依存度を低減し、エネルギー自給率の向上に貢献する。
• 電力系統の安定化: 需要と供給のバランスを地域内で調整しやすくなる。
• 電力システムの効率化: 送電ロスを減らし、電力系統全体の効率向上に繋がる。