保安管理業務担当者が実施可能な省エネ対応についての備忘録（電気料金の削減）

2026年6月4日

保安管理業務担当者が実施可能な省エネ対応

定期点検時に負荷設備の省エネチェック

定期点検時に負荷設備（低圧機器）の外観点検を行うが
そのときに気づいたことは設備運用や環境に無理のない範囲において
取り組める改善方策として設置者に報告する。

具体例

空調設備の設定温度の引き上げ（引き下げ）
ビニールカーテンなどによる空調エリアのゾーニング
換気状況の確認による過度な換気の抑制
冷蔵などのショーケースに付属されているシートを有効活用して冷気の漏えいを抑制
晴天時や不使用箇所の照明の消灯
空調と床暖房の併用エリアでの空調停止または抑制
OA機器（PCなど）の待機電力削減など

電気料金の削減方法

使用電力量から電気料金を削減する

図：日負荷グラフ例

ムダな使用電力を確認して減らすことで、電力量料金の削減が可能。

電気の使用状況をデマンド監視装置などによって見える化し
使用中の機器について停止時の影響や削減効果などを検討する。

最大デマンド（≒契約電力）抑制によって電気料金を削減

図：年負荷グラフ

毎日30分ごとに電力使用の平均が計測されており
この平均電力のうち、月間で最も大きい値がその月の「最大デマンド」つまり契約電力となる。
一度でも最大デマンドを超過すると、その後、最低1年間はその超過した値が契約電力となり上図のように
どんなに節電しても下がることはない。
最大デマンドを抑制するには、不要機器の停止や負荷機器の同時使用を回避するなどの対策が必要となる。

燃料調節費や再生可能エネルギー発電促進賦課金は国が定めた法律（再エネ特措法）や
国の認可・認めたルール（燃料費調整制度）に則って
計算される仕組みになっている。
→単価が国や企業によって決められるので、電気料金の削減が難しい。