オンサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）は
「初期費用ゼロで、自分の敷地や屋根に太陽光パネルを設置してもらい、発電した電気を使った分だけ支払う仕組み」のこと。
2現在、カーボンニュートラルへの対応や電気料金の高騰対策として
多くの企業や自治体が導入を進めている注目のモデルの１つ。
目次
オンサイトPPAの仕組み
「オンサイト（敷地内）」の名前通り、
会社の屋根や遊休地に、PPA事業者（発電事業者）が
太陽光発電設備を設置・所有する。
- PPA事業者： 設備の設置費用・メンテナンス費用をすべて負担。
- 需要家： 敷地を提供し、発電された電気を一定単価で購入。
- 所有権： 契約期間中（通常15〜20年）は事業者のもの。期間終了後に無償譲渡されるのが一般的。
オンサイトPPAのメリットとデメリット
ユーザー側（貸出側）のメリット
- 初期投資・管理費が0円： 数千万円単位の設備投資が不要で、故障時の修理も事業者任せ。
- 電気代の削減と安定： 再エネ賦課金がかからず、将来的な電気代高騰のリスクヘッジになる。
- 環境価値の獲得： 「CO2排出ゼロ」の電気として、経営のアピールに使える。
- 非常用電源： 停電時でも、自立運転機能を使えば日中の電力を確保できる。
ユーザー側（貸出側）のデメリット
- 長期契約の縛り： 15〜20年の契約が一般的。途中で建物を壊したり移転したりすると違約金が発生する。
- 屋根の強度・スペース： 古い建物だと耐荷重不足で設置できないケースがある。
- 審査がある： 事業者側も投資回収が必要なため、企業の財務状況や電力使用量の審査がある。
オンサイト と オフサイト違いまとめ
似た言葉に「オフサイトPPA」があるが
最大の違いは場所とコストとなる。
| 項目 | オンサイトPPA | オフサイトPPA |
| 設置場所 | 自社の屋根・敷地内 | 遠く離れた別の土地 |
| 送電方法 | 直接配線（自営線） | 一般の送電網を利用 |
| 託送料金 | かからない | かかる |
| 再エネ賦課金 | かからない | かかる |
| 向いている企業 | 広い屋根や敷地がある | 屋根が狭いが、大量の再エネが欲しい |
2026年のトレンド：蓄電池のセット導入
最近のオンサイトPPAでは、太陽光パネルだけでなく「蓄電池」を
セットで導入するケースが増えている。
- 背景： 2026年時点では、単なる発電だけでなく「夜間も再エネを使いたい」「電力ピークをカットして基本料金を下げたい」というニーズが強まっている。
- 補助金： 「ストレージパリティ補助金」など
蓄電池をセットにすることで補助率が上がる制度も継続しており
より効率的な運用が可能になっている。
まとめ（導入に向いている企業）
以下のような条件に当てはまるなら、オンサイトPPAは非常に有力な選択肢。
- 「初期費用は抑えたいが、脱炭素に取り組まなければならない」
- 「広い工場の屋根や駐車場が空いている」
- 「土日も稼働しているなど、日中の電力使用量が多い」
契約満了後に設備が手に入った際、メンテナンス費用が自己負担になる点は見落とされがち。
20年後のパワーコンディショナの交換費用などは
あらかじめシミュレーションに含めておくことがリスク回避の１つとなる。
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