スマートメーターは、電力会社の電力メーターの最新型で
従来のメーターとは大きく異なる機能を持っている。
例えれば、「通信機能を備えた、賢い電力量計」。
スマートメーターの主な機能と仕組み
30分ごとの電気使用量計測・記録
従来のメーターは月に1回の検針で月間の使用量を計測していたが
スマートメーターは30分ごとの電気使用量を詳細に計測し記録する。
この詳細なデータは、電力会社が電力需給を正確に把握し
効率的な電力供給を行う上で非常に重要。
通信機能による遠隔検針
スマートメーターの最大の特徴は、通信機能（無線マルチホップ方式や携帯通信方式など）が内蔵されていること。
これにより、検針員が各家庭を訪問して目視でメーターを読み取る必要がなくなり
電力会社が遠隔で自動的に検針データを取得できるようになった。
これにより、検針業務の効率化と人件費の削減に繋がる。
遠隔での契約変更やブレーカー操作
スマートメーターには、電力の入切を行う「開閉機能」が備わっているものが多い。
これにより、電力会社の契約アンペア数の変更や
引越し時の電気の停止・開始などを遠隔で行うことが可能になった。
また、契約アンペアを超過してブレーカーが落ちた場合でも
約10秒で自動的に復旧する機能を持つものもある。
※ただし、短時間に何度も落ちた場合は自動復旧しないこともある
電力使用量の「見える化」
スマートメーターで計測された30分ごとの電気使用量データは
インターネットを通じて消費者が確認できるようになる
（電力会社のウェブサイトや専用アプリなど）。
さらに、HEMS（Home Energy Management System）などの家庭内エネルギー管理システムと連携することで
リアルタイムでの電気使用状況をより詳細に把握し
省エネ意識を高めることができる。
※この連携サービスは「電力メーター情報発信サービス（Bルートサービス）」と呼ばれる。
双方向計量機能（売電対応）
太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入している家庭では
電気を「買う」だけでなく「売る」こともある。
スマートメーターは、電気の買電量と売電量の両方を計測できる「双方向計量機能」を標準装備しており
買電用と売電用のメーターを別々に設置する必要がない。
スマートメーター導入のメリット・デメリット
スマートメーター導入のメリット
- 電気使用量の「見える化」による節電効果
30分ごとの使用量が把握できるため、どの時間帯に電気を多く使っているかなどを把握し
無駄な消費を抑えるなど、効果的な節電に取り組める。 - 訪問検針が不要になる
検針員が敷地内に入る必要がなくなり、プライバシー保護や防犯面での安心感が向上する。
また検針ミスのリスクもなくなる。 - 電力会社の切り替えがスムーズに
電力自由化により、消費者は自由に電力会社を選べるようになったが
スマートメーターは電力会社間の情報共有をスムーズにし、切り替え手続きを簡素化する。 - 多様な電気料金プランの選択肢が増える
30分ごとの詳細なデータに基づいて、時間帯別料金やピークカット型料金など
より個々のライフスタイルに合わせた電気料金プランを選びやすくなる。 - 停電時の復旧が早い（一部機能）
契約アンペア超過によるブレーカー落ちであれば
自動復旧機能により迅速に電気が使えるようになる。 - 遠隔でのサービス提供
離れて暮らす家族の電気使用状況を確認できる見守りサービスや
不正利用検知サービスなど、電力データ活用による新たなサービス展開が期待される。
スマートメーター導入のデメリット
- 電磁波の発生
スマートメーターは無線通信を行うため、ごく微量の電磁波を発する。
総務省の指針値を十分に下回るレベルであり、一般的な携帯電話と同程度とされているが、
電磁波過敏症の方やペースメーカーを使用している方など、一部で健康への影響を懸念する声もある。 - 個人情報保護への懸念
詳細な電力使用量データが電力会社に送られるため
プライバシー侵害やデータの悪用を懸念する声もある。
※電力会社は電気事業法に基づき、情報の目的外利用を禁止されている。 - 自動復旧しない場合の不便さ
短時間で何度もブレーカーが落ちた場合など、自動復旧しないケースでは
電力会社に連絡して復旧を依頼する必要があり、手間がかかることがある。
スマートメーターの設置と費用
- スマートメーターへの交換は、原則として電力会社（または送配電事業者）が行う。
- 交換は無料で、基本的に立ち会いは不要。
電力メーターは電力会社の所有物であるため、消費者が費用を負担することはない。
参考資料
https://www.kansai-td.co.jp/technology/smart-meter.html
関西電力送配電 TOP >技術力と効率化への取組み> スマートメーター
より画像引用
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