一般の電気工作物は電気事業法に基づき経済産業省が管轄しており
技術基準として「電気設備に関する技術基準を定める省令」(通称「電技」)が適用されている。
一方で、一般的な鉄道や路面電車、ロープウェイ、トロリーバスなどの事業で使用される「鉄道用電気施設」は
国土交通省が管轄しており「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」(通称「鉄道技術基準省令」)などの
技術基準が適用される。
具体的には、鉄道専用敷地内の電気設備、電車線やレール、電気鉄道用変電所といった電気鉄道特有の施設には
「電技」ではなく「鉄道技術基準省令」が適用されることが多く、これらに基づいて維持管理を行うほか
工事を実施する際は鉄道事業法に基づいて国土交通大臣に認可申請や届出を行う。
※「電技」のうち通信障害・地磁気観測障害・電食障害の防止など、鉄道用地外への一般公衆への危害の防止に係わる規定は鉄道用電気施設にも適用される。
経済産業省の主な管轄範囲
経済産業省は、日本の経済産業政策を推進する省庁であり
産業の発展、貿易の振興、エネルギーの安定供給などを主な任務としている。
具体的な管轄範囲は多岐にわたるが、主要なものは以下の通り。
産業
- 製造業（自動車、電機、鉄鋼、化学、繊維など幅広い分野）
- 鉱業
- 商業（卸売業、小売業）
- サービス業（一部）
- ベンチャー企業、中小企業対策
- 産業技術、研究開発
- 知的財産（特許、商標、著作権など – 文化庁と連携）
- 製品安全
貿易・投資
- 輸出入政策
- 対内・対外直接投資
- 経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）
- 国際的な経済協力
エネルギー
- 電力、ガス、石油、石炭などのエネルギー政策
- 原子力政策（安全規制は原子力規制委員会）
- 再生可能エネルギーの推進
- エネルギー効率の向上
情報・通信
- 情報技術（IT）政策の推進
- ソフトウェア産業
- サイバーセキュリティ対策（総務省と連携）
- 電子商取引
地域経済
- 地域産業の活性化
- 商店街対策
その他
- 計量
- 鉱物資源
- 博覧会
国土交通省の主な管轄範囲
国土交通省は、日本の国土の開発・整備、社会資本の形成、交通政策の推進などを主な任務とする省庁。
国民の生活基盤となる国土、交通、住宅に関する幅広い分野を管轄している。
主な管轄範囲は以下の通り。
- 国土・地域:
- 国土計画、総合的な国土政策
- 土地政策、不動産政策
- 都市計画、住宅政策
- 公園、緑地
- 河川、ダム、砂防
- 道路
- 港湾
- 空港
- 下水道
- 測量、地理情報
- 建設業
- 交通:
- 鉄道（新幹線、在来線、地下鉄など）
- 自動車（道路運送車両、交通安全対策など）
- 海運
- 航空
- 物流政策
- 公共交通機関の活性化
- 住宅:
- 住宅政策、住宅金融
- 建築物の安全・防災対策
- バリアフリー化の推進
- 観光:
- 観光政策の推進
- 外国人観光客の誘致
- 観光地の整備
経済産業省と国土交通省の関連性・連携
両省庁の管轄範囲は完全に独立しているわけではなく、相互に関連する分野も多く存在する。
例えば、産業の発展にはインフラ整備が不可欠であり、経済活動は交通ネットワークに大きく依存する。
そのため、両省庁は必要に応じて連携し、政策を推進している。
原則として、一般の電気工作物は経済産業省が管轄する電気事業法に基づいて規制されるが
鉄道事業で使用される電気施設は、その特殊性から国土交通省が管轄する鉄道事業法や鉄道に関する
技術上の基準によって規制される。
これは、安全確保の観点から、それぞれの事業特性に応じた専門的な規制が必要とされるため。
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